最低賃金改定について、外国人労働者への影響は？

10月から最低賃金の改定が予定されておりますが、会社でのご準備は大丈夫でしょうか？外国人労働者には丁寧に説明しないと後々のトラブルに繋がることもあるため、注意が必要です。
以下のとおり、お伝えしていきます。

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

≪最低賃金の引き上げ額は？≫

7月25日、厚労省の中央最低賃金審議会が答申をとりまとめ、地域別最低賃金額の目安額をすべての都道府県で前年度から50円の引き上げとしました。昨年の目安額は43円で大きいといわれていましたが、今年はさらに上回り、目安制度が始まって以来、最高額となっております。

東京都が1,163円、神奈川県が1,162円などの見込みで、1,000円を超える都道府県は、15都道府県です。物価高や、隣県ではなく地元での働き手確保に向け、地域間で競争が激しくなっています。

≪雇用する従業員への対応は？≫

最低賃金額は、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等雇用契約に関係なく、すべての方に適用されます。

外国籍の社員の雇用についても、もちろん最低賃金額やその他の労働法令が適用され、さらに入管法令も関わります。

「技能実習」や「特定技能」ビザについては、給与額を最低賃金額もしくは近い額で設定していることが少なくありません。この10月からの引き上げに向けて、額のチェック、必要に応じて昇給の対応をしましょう。

≪雇用する外国人に長く働いてもらうためにできること≫

日本人、外国籍問わず、昇給については一番気になることだろうと思います。

最低賃金が上がることにより、昇給となることを日本人であれば、ある程度は分かることもあるかもしれませんが、外国籍社員のなかで「技能実習」や「特定技能」ビザの社員がいたら、特に丁寧に説明することをおすすめします。

「技能実習」「特定技能」の外国人がすべてではありませんが、日本語の理解があまりすすんでいないこともよくみられます。今年は引き上げ額が大きいので、「なにかよく分からないけど昇給している」としてさほど疑問には思わないかもしれません。ですが、来年の引き上げはどうなるか分かりません。「去年は昇給しているのに、なんで今年はないんだ」と不満につながることも少なくありません。母国語も交え伝えておくことが必要です。

給与面に限らず、社内でのルール変更などについても、日本人なら「言わなくてもわかるでしょ」が通じても、外国籍の方にはそれは通じないと思って、伝えるようにしましょう。