「派遣就労の技術・人文知識・国際業務」代行と不法就労防止顧問サービス
申請厳格化から許可後の不法就労防止・更新対応まで一貫支援
「派遣就労の技術・人文知識・国際業務」代行と
不法就労防止顧問サービス
派遣型で在留資格「技術・人文知識・国際業務」（いわゆる「技人国」）を使う案件は、いま、通常雇用よりも厳しく見られています。
出入国在留管理庁は、派遣形態で就労する場合、通常の技人国申請資料に加え、派遣元用・派遣先用の誓約書、派遣先での活動内容及び派遣契約期間を明らかにする資料の提出を求めています。
さらに重要なのは、派遣型「技人国」は、許可が下りて終わりではないという点です。
許可後も、業務内容が在留資格の範囲内か、派遣先変更時の整理が必要か、在留カード管理や届出ができているか、更新時に実態を説明できるかが問題になります。所属機関に関する届出や在留カード確認、不法就労防止の体制まで含めて、企業側の管理が問われます。
谷島行政書士法人グループでは、派遣型「技術・人文知識・国際業務」について、申請前のリスク診断から、申請、許可後の運用管理、更新や受入停止つまり「不許可とされる企業リスト対象」防止の顧問対応まで一気通貫で支援しています。
Contents
派遣型「技術・人文知識・国際業務」で企業が抱えやすい悩み
- 派遣先が変わるたびに、このまま就労させてよいのか不安
派遣型案件では雇用主（派遣元）と勤務先（派遣先）が分かれているため、派遣先変更のたびに業務が技人国の範囲内か、申請時の説明と逸脱がないかの確認が必須です。 - 申請は通っても、更新で崩れないか不安
派遣案件は申請時に活動内容の明示を求められます。更新時には「実際にその通り働いていたか」が厳しく問われ、許可後の実態がずれていると不許可リスクが高まります。 - 不法就労や届出漏れが怖い
不法就労は本人だけでなく、事業主も処罰対象となります。入管庁や厚労省は、在留カードの確認や雇用状況の届出が不法就労防止に直結することを明示しています。
派遣型「技術・人文知識・国際業務」が厳しい理由
派遣型案件が厳しく見られるのは、名目上は専門職でも、実態としては専門性の乏しい業務（単純作業等）に流れやすい傾向があるからです。
そのため入管庁は、派遣元・派遣先双方の誓約や活動内容の具体的明示を求めています。これは単なる書類追加ではなく、派遣先での就労実態まで含めて厳格に管理するという制度運用の変化を意味します。
谷島行政書士法人グループの支援内容
申請前の適法性診断
派遣先業務の技人国該当性、学歴・職歴との関連性、派遣契約期間や資料構成が審査に耐えうるかを事前に徹底診断します。
在留資格申請の一括支援
認定・変更・更新の各申請において、誓約書、労働条件通知書、個別契約書に加え、最重要となる「活動内容詳細」の設計を支援します。
許可後の不法就労防止体制の整備
在留カード確認フロー、在留期限管理台帳、派遣先変更時の社内確認フローの整備を支援し、派遣先向けの注意事項整理も行います。
届出・変更時対応
所属機関に関する届出の要否整理、契約終了や派遣先変更時の対応、更新に向けた記録整備まで見据えて継続的に支援します。
更新前監査・スポット相談
「この派遣先業務で更新できるか」「現場で予定外の業務をさせていないか」など、更新前に実態点検を行い、リスクを排除します。
このような企業様におすすめです
- 派遣会社・人材サービス会社：申請数が多く、案件ごとに活動内容の設計や派遣先への説明が必要な企業様
- 外国人エンジニア・通訳活用企業：現場運用まで含めて、技人国の範囲内か慎重に整理したい企業様
- 不法就労リスクをゼロにしたい企業様：許可取得だけでなく、在留管理・届出・更新まで一貫して任せたい企業様
谷島行政書士法人グループが選ばれる理由
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申請と運用を一体で見られる
派遣型技人国は、申請時の説明と許可後の実態が一致していなければなりません。当グループは更新を見据えた設計を徹底します。
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現場運用まで踏み込んで助言
現場責任者の理解不足が事故を招きます。書類作成だけでなく、社内確認フローや派遣先への説明資料整備も重視します。
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外国人雇用の安心を重視
単に「申請を通す」だけでなく、更新まで耐えられるか、不法就労防止のガバナンスが効いているかを重視して支援します。
派遣型「技術・人文知識・国際業務」でお困りの企業様へ
派遣型の技人国は、通常雇用以上に、申請と許可後運用の両方が重要です。
「この業務は技人国で通るのか」「派遣先変更時にどう整理すべきか」といった段階からご相談いただくことで、後の不許可や不法就労リスクを確実に減らすことができます。
関連解説ページ
派遣型「技術・人文知識・国際業務」の厳格化対応については、下記ページでも詳しく解説しています。
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