在留申請

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在留申請について

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「特定技能」の行政書士比較・必要書類
「特定技能」は、入管業務専門のベテランの行政書士であれば、必ず経験があります。しかし、申請の精度やスピード、また案件ごとの個別的な問題への対応は行政書士法人毎に異なります。
「特定技能」申請書類
外国人の資料
・在留資格変更許可申請書 1通
・写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
・返信用封筒/葉書  1通
・特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表
・特定技能外国人の報酬に関する説明書
(注)賃金規定に基づき報酬を決定した場合には賃金規定を添付
・特定技能雇用契約書の写し
・雇用条件書の写し
・年単位の変形労働時間制を採用している場合は次のものも添付
・申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し
・1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し"
・賃金の支払
・雇用の経緯に係る説明書
(注)雇用契約の成立をあっせんする者がある場合には、職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局ホームページ)の画面を印刷したものを添付
・徴収費用の説明書
・健康診断個人票
・受診者の申告書
・申請人の個人住民税の課税証明書
(注)直近1年分が必要
・申請人の住民税の納税証明書
(注)全ての納期が経過している直近1年度のものが必要。課税証明書と同一年度でない場合もあり発行手続の際に注意
・申請人の給与所得の源泉徴収票の写し
(注)(1)で証明されている内容に対応する年度のもの
・申請人の国民健康保険被保険者証の写し
(注)保険者番号及び被保険者等記号・番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。
・申請人の国民健康保険料(税)納付証明書
(注)保険者番号及び被保険者等記号・番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。
(注)直近1年分が必要
・次の①又は②のいずれか
① 申請人の国民年金保険料領収証書の写し
・(注1)申請の日の属する月の前々月までの24か月分が必要
・(注2)基礎年金番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。
② 申請人の被保険者記録照会(納付Ⅱ)(被保険者記録照会回答票を含む。)
(注)基礎年金番号を申請人側でマスキング(黒塗り)すること。
・前回申請時に履行すべきであった公的義務に係る書類
(注)前回申請時、項番13の参考様式第1-26号等の提出により、納税義務の履行を誓約した場合に提出が必要
・公的義務履行に関する誓約書
(注)9~11までのいずれかに滞納がある場合にのみ提出
・1号特定技能外国人支援計画書
・登録支援機関との支援委託契約に関する説明書
(注)支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合に限り提出が必要
・二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類
(注)特定の国籍のみ提出が必要
外国人の資料:カテゴリ1
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
・「一定の条件を満た企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・出入国在留管理庁電子届出システムに関する誓約書
外国人の資料:カテゴリ2
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等)
法人資料
・特定技能所属機関概要書
(注)記載内容に応じて、「受け入れた中長期在留者リスト(参考様式第1-11-2号)」、「生活相談業務を行った中長期在留者リスト(参考様式第1-11-3号)」、「支援責任者の履歴書(参考様式第1-20号)」及び「支援担当者の履歴書(参考様式第1-22号)」の添付が必要な場合がある。
・登記事項証明書
・業務執行に関与する役員の住民票の写し
(注)マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものに限る。
・特定技能所属機関の役員に関する誓約書
(注)特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合のみ。
・労働保険について、次のいずれか
・初めての受け入れ:労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
・受け入れ中かつ労働保険事務組合に委託無:労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
(注)直近2年分が必要
・その他受け入れ中:労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
(注)直近2年分が必要
・社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
(注)申請の日の属する月の前々月までの24か月分が必要
・税務署発行の納税証明書(その3)
(注1)税目は「①源泉所得税及び復興特別所得税」「②法人税」「③消費税及び地方消費税」
(注2)①について、「申告所得税」ではなく「源泉所得税」
・法人住民税について、次のいずれか
・初めての受け入れ:市町村発行の納税証明書
(注)直近1年度分が必要
・受け入れ中:市町村発行の納税証明書
(注)直近2年度分が必要
・公的義務履行に関する説明書
(注)上記5から8までに関し、「△(注5)」の適用により、提出不要の適用を受ける場合に必要
法人資料:分野特有(建設業の場合)
1.技能実習2号良好修了者:
次の①から③までのいずれか
①技能検定3級の実技試験の合格証明書の写し
②技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写し
③技能実習生に関する評価調書
2.技能実習良好修了でない又は試験合格者:
-技能検定または特定技能試験
①希望する業務区分に応じた建設分野特定技能1号評価試験の合格証明書の写し
②希望する業務区分に応じた技能検定3級の合格証明書の写し
-日本語検定
①日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し
②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(判定結果通知書)の写し
3. 建設特定技能受入計画の認定証の写し:
国土交通大臣に別資料を申請し認定を受ける必要あり
4. 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
法人資料:関連資料
・身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示
・パスポートと在留カード 提示
問題への対応能力は、行政書士の経験や理論のレベルによって異なります。もちろん価格は、能力が高ければ高いほど上がります。さらにその業務量が多ければ多いほど上がります。
しかし、高い能力で、多様な問題対応能力があっても、コストパフォーマンスが良くなるには、多数のノウハウがあるか、属人的なのか組織化されているのかによります。業務の効率化が図られればコストパフォーマンスは良くなります。大きく比較できる違いは以下の通りです。
「特定技能」のサービス内容の比較
「特定技能」の関連サービスの比較
「経営管理」の行政書士比較・必要書類
「経営・管理」は、入管業務専門のベテランの行政書士であれば、必ず経験が一定程度あります。しかし、事業計画書への対応や、事業所など要件のイレギュラー対応の経験はそれぞれ異なります。もちろん価格は、業務量が多ければ多いほど上がります。したがって多数のノウハウがあるか、属人的なのか組織化されているのかにより、業務の効率化が図られればコストパフォーマンスは良くなります。大きく比較できる違いは以下の通りです。
「経営管理」申請書類
共通
在留資格認定証明書交付申請書 1通
写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
カテゴリ1
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
カテゴリ2
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等)
カテゴリ3
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等) 1通
(3)日本において管理者として雇用される場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通

日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)1通
※ 本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
(2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通

事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
(2)登記事項証明書 1通
※ 重複不要
(3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通

事務所用施設の存在を明らかにする資料
(1)不動産登記簿謄本 1通
(2)賃貸借契約書 1通
(3)その他の資料 1通

事業計画・財務
事業計画書の写し 1通
直近の年度の決算文書の写し 1通
カテゴリ4
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
次のいずれかの資料
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
関連資料
・身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示
・本邦事業所の設置について委託されていることが分かるもの(当該委託に係る契約書等) 提示
案件に応じて追加を求められる頻発資料
・雇用契約書
・売上計画書
・売上の根拠
・事業所の平面図
・送金証明
・議事録
・各種契約書:株式譲渡、売買
・各種許認可を証する資料:宅地建物取引業、建設業その他
その他
基本資料を出せない場合の代替資料や、申請後つまり審査中もどのような資料が追加で求められるか、その予測は、谷島行政書士法人のプロセスで重要視しており「プランニング」と呼んでおります。これが行政書士毎に異なるスピードや成功率向上のポイントです。
「経営管理」のサービス内容の比較
「経営管理」の関連サービスの比較
「技術・人文知識・国際業務」の行政書士比較・必要書類
「技術・人文知識・国際業務」は、入管業務専門のベテランの行政書士であれば、必ず経験が一定程度あります。しかし、学歴や職歴と業務内容との関連性や、事業所など要件のイレギュラー対応の経験はそれぞれ異なります。もちろん価格は、業務量が多ければ多いほど上がります。したがって多数のノウハウがあるか、属人的なのか組織化されているのかにより、業務の効率化が図られればコストパフォーマンスは良くなります。大きく比較できる違いは以下の通りです。
「技術・人文知識・国際業務」申請書類
共通
在留資格認定証明書交付申請書 1通
写真 1葉(指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出)
返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通
カテゴリ1
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
・高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)であることを証明する文書(例えば、補助金交付決定通知書の写し)
・上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書(例えば、認定証等の写し)
カテゴリ2又は3
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書(利用申出に係る承認のお知らせメール等)
カテゴリ3
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
(3)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 1通

申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(1)申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 1通
(2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
・大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証(レベル「A」、「B」又は「C」に限る。) 1通
・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
・IT技術者については、法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書 1通
※ 【共通】5の資料を提出している場合は不要
・外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は、関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書 1通
登記事項証明書 1通

事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通

直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通
カテゴリ4
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2)上記(1)を除く機関の場合
給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
次のいずれかの資料
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
関連資料
・身分を証する文書(会社の身分証明書等) 提示
共通の追加資料
案件に応じて追加を求められる頻発資料
・事業所の写真や平面図
・申請人の技能・資格を証する文書(日本語能力試験の成績証明書等)
・申請人の業務を証する文書(言語使用を証する顧客・従業員リスト、原文と翻訳文等)
その他
「技術・人文知識・国際業務」ビザ自体のサービス内容の比較
「技術・人文知識・国際業務ビザ」の関連サービスの比較
よくある質問
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結論
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