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「日本人の配偶者等ビザ」の行政書士代行

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「日本人と家族でいられつづけるために」

谷島行政書士法人グループは、家族が日本にいられ続けるために、結婚、認知、養子縁組の成立ができても、在留に時間がかかっている個別事情のある方々をビザの面で専門的に対応します。
皆さまの「日本での幸せな家族生活の実現」のために、一助を担わせてください。

サービスのご案内

日本人と結婚した外国人配偶者の、海外からの招へい、在留資格変更、更新を全国対応で支援します。交際期間が短い、別居、再婚、収入不安、過去の不許可など、定型書類だけでは説明しにくい案件も、事実関係を整理して申請方針を設計します。

Contents

日本人の配偶者等ビザサポート 配偶者ビザ行政書士
ご相談 当法人の対応
海外にいる夫・妻を早く日本へ呼びたい 婚姻手続とCOE申請の順序、必要書類、入国までの予定を設計します。
日本にいる配偶者の在留資格を変更したい 現在の在留資格・期限を確認し、変更時期と立証方針を決めます。
更新で別居・転職・収入減をどう説明すべきか不安 変更事情を確認し、婚姻継続と生計を説明する資料を補います。
交際が短い、年齢差が大きい、SNS・紹介で知り合った 交際の真実性を時系列と客観資料で示せるよう整理します。
過去に不許可、離婚歴、在留違反等がある 過去申請との整合性を確認し、開示すべき事実と追加立証を設計します。
矢印

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した方を対象とする身分系の在留資格です。このページでは、特に相談の多い日本人の夫または妻である外国人へのサービスを中心にご案内します。

取得後は、入管法上、職種や労働時間による就労制限がありません。ただし、婚姻届を提出しただけで当然に取得できるものではなく、婚姻の実態、生活の安定性、申請内容の整合性が審査されます。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/spouseorchildofjapanese.html

申請要件・必要書類を確認したい方へ

認定・変更・更新の違い、審査ポイント、必要書類、短期滞在からの変更、離婚後の注意などは、別ページ「日本人の配偶者等ビザの在留申請」で詳しく説明します。

申請前に不許可・長期化の原因を発見します

入管の必要書類一覧は、すべての夫婦に十分な立証を保証するものではありません。当法人は、婚姻経経、同居、生計、過去の申請歴を確認し、基本書類だけで足りる点と追加説明が必要な点を申請前に分けます。

夫婦と申請書の『話のずれ』を防ぎます

質問書、申請書、戸籍・住民票、出入国歴、写真やメッセージの内容に矛盾があると、追加資料や確認の原因になります。事実を変えるのではなく、事実関係を正確に整理して書類間の整合性を確認します。

海外・日本側の準備を一つの予定にまとめます

海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書、在外公館での査証、入国準備が連続します。日本人配偶者と外国人配偶者の担当資料を分け、いつ何を準備するかをご案内します。

段階 主なサポート
診断・プランニング 対象資格、申請区分、時期、婚姻実態・生計・過去履歴のリスク確認
書類設計 個別必要書類一覧、取得方法、代替資料、外国文書・翻訳の確認
書類作成 申請書、質問書、理由書、経緯説明書等の作成と整合性確認
申請 COE、在留資格変更、在留期間更新の申請取次
審査中 入管からの追加資料提出通知への対応、状況変化の確認
許可後 入国・在留上の注意、更新時期、離婚・死別時の届出等の案内

最初に結論を出す

申請可能性だけでなく、何が不足し、何を準備すべきかを示します。

チームで確認する

担当者だけに依存せず、期限・書類・説明の確認を組織的に行います。

追加資料を先回りする

案件ごとの疑問点を予測し、必要な場合は申請時から補足します。

着手前に範囲と費用を示す

ヒアリング後、対応範囲と報酬を事前にご案内します。

1
お問い合わせ
外国人配偶者の現在地、在留資格・期限、婚姻日、同居状況をお知らせください。
2
ヒアリング・診断
婚姻経緯、生計、過去申請、希望時期を確認します。
3
ご提案・ご契約
申請方針、必要資料、対応範囲、費用をご説明します。
4
書類準備・作成
夫婦それぞれの資料を収集し、質問書・理由書等を作成します。
5
申請・審査対応
申請取次と追加資料対応を行います。
6
結果・次の手続
海外での査証申請、入国、更新等の注意をご案内します。
Q. 相談時に何を伝えればよいですか？
A. 外国人配偶者の国籍・現在地、日本での在留資格と期限、婚姻日、交際開始時期、同居状況、希望する入国・変更時期をお知らせください。
Q. 難しい事情があっても相談できますか？
A. はい。別居、短期交際、年齢差、再婚、収入不安、不許可歴等を確認したうえで、申請可能性と必要な対応をご案内します。許可を保証するものではありません。
Q. 本人が用意する書類はありますか？
A. あります。戸籍、住民票、外国の婚姻証明書、課税・納税資料、写真等が代表例です。具体的な書類は申請区分と事情に応じて個別にご案内します。

日本で夫婦生活を始めるために

書類を集め始める前に、そもそも許可率に問題ないかなどの可否や、慎重審査のポイント等を理解して手続着手することが重要です。
谷島行政書士法人グループへ、現在の状況と希望時期をお知らせください。

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谷島行政書士法人グループでは、多数の実績やノウハウの組織化により、コストパフォーマンスの高い対応が可能です。
また難解事案についても得意であり、代表は行政書士や弁護士向けの研修会講師を務めてまいりました。
「日本人の配偶者等ビザ」でお困りの方はぜひお声がけください。
外国人ビザにベストなパートナーズをお探しの方々は、谷島行政書士法人グループにご相談ください。

電話番号:03-5575-5583 お問い合わせフォーム

在留申請の詳細や必要書類について、詳しい内容は次のページでご紹介しています。

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