在留資格「永住者の配偶者等」は、永住者または特別永住者の配偶者、または永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している方を対象とします。在留期間は5年、3年、1年または6月です。

取得後は、入管法上、職種や労働時間による就労制限がありません。ただし、配偶者については法律上の婚姻だけでなく、夫婦としての生活実態と継続性が審査されます。

子の申請は出生地が重要です

子の類型は「永住者等の子」であれば一律に該当するものではなく、日本で出生し、その後引き続き日本に在留していることが基本です。海外で出生した子、出生後に日本での在留が途切れた子は、定住者その他の在留資格を含め、事情に応じて検討します。

• 1．最初に申請ルートとリスクを整理します
  外国人配偶者の現在地、現在の在留資格・期限、婚姻日、同居状況、収入、過去申請を確認します。認定・変更・更新・取得のどの手続か、いつ申請すべきか、通常案件か追加説明が必要な案件かを最初に整理します。
• 2．ご夫婦それぞれの準備を分けてご案内します
  日本側の戸籍・住民票・税資料と、外国側の婚姻証明書・旅券・交際資料などを分け、取得先、形式、翻訳の要否を案内します。誰が何を準備するか分からない状態を解消します。
• 3．婚姻の経緯を正確に言語化します
  質問書、申請書、写真、メッセージ、出入国歴に矛盾が生じないよう、出会い、交際、婚姻、同居・別居の事情を時系列で整理します。事実を誇張せず、審査で疑問となり得る点を先回りして説明します。
• 4．収入だけでなく生活全体を検討します
  永住者側の年収だけで機械的に判断せず、世帯人数、住居費、預貯金、外国人配偶者の就労見込み、親族からの支援などを確認します。転職直後や課税証明書が発行されない場合も、代替資料を検討します。
• 5．外国文書と日本語訳の整合性を確認します
  婚姻証明書、出生証明書等の氏名・生年月日・婚姻日が、日本の戸籍、旅券、申請書と一致するか確認します。表記差や制度差がある場合は、必要に応じて補足説明を作成します。
• 6．申請後の追加資料にも対応します
  入管から追加資料提出通知があった場合、求められた趣旨と期限を確認し、提出書類と説明を組み立てます。申請後に生活状況や予定が変わった場合も、影響を確認して対応します。
• 7．許可後の生活開始・次回更新まで見通します
  COE交付後の査証申請・入国、在留カード受領、日本での届出、次回更新時期をご案内します。離婚・死別、長期別居、長期出国など、在留資格へ影響し得る変化についても注意点を説明します。