行政対応・顧問

期限管理サービス
外国人雇用や手続案件が増えると、人的なミスが増えます。
弊社が開発したシステムでは、確実な期限アラートなどの通知や、案件管理としてCRMシステムを無償（１ユーザー）提供しております。

定期届、随時届の管理
就労ビザの類型によっては頻発するものをアウトソーシングいただき、安心できます。
例1：「特定技能」で雇用した場合、年間８本（四半期ごと）の定期の届出が必要
例2：「技術・人文知識・国際業務」で雇用した場合の外国人就労者と企業の届出タイミングと類型
例3：「経営・管理」で役員を務める場合の、届出タイミングと類型

外国人雇用における注意点
文化面や言語面での失敗が起きないよう相談をお受けし、成功事例を提供します。キャリアパスなどの構築も事例提供などでサポートすることで、長期雇用を実現します。
例1：「永住」や「高度専門職２号」、「特定技能２号」などの永住権と呼ばれるプランを年数や昇給で示し、モチベーションアップで長期雇用
例2：文化面の違いの要素の数値化などで、向いている仕事や、インセンティブの効果を検討
例3：ビザがとれたらすぐ転職されることの防止（就職がビザ目的である場合）
例4：日本人と公平にする全社横断またはセクションごとの制度構築
例5：「技術・人文知識・国際業務」で可能な現場職務を示し、限界と可能性を、全社関係者で理解

労働条件などの説明体制や適合性の整備
日本人雇用だけでは問題がなかったような面も、外国人雇用が増えていくと会社の良い制度や文化を維持しながら、
言語や説明体制などを適合させていく必要があります。

労働条件その他の説明の程度や方法
母国語などによる労働条件説明は、「特定技能」や「技能実習」の在留資格においては必須であり、
特に特定技能では説明不足がそのまま会社の違反にもなりえる法令規定となっております。

在留資格・ビザによって不可能な職務の説明
「高度専門職」や「技術・人文知識・国際業務」などでも、できることとできないことを説明し伝えることも重要です。違反は会社の責任にもなるからです。

在留資格・ビザによって、できること・できないことの説明
「特定技能」、「技能実習」、「企業内転勤」、「高度専門職」などでは、他の在留資格への変更や、
転職不可能であることを根拠とともに説明する必要があります。

手続の顧問先様特別価格
原則、通常の価格より、３０％お値引きし、提供しております。通常の顧客より有利な価格でのご依頼を契約書に明記しております。

セミナー資料および研修サービス
就労ビザに関する申請や届出、あるいは「よくある違反」などを防止できるよう、社内担当者様や関係部署への資料提供および研修をサービス提供いたします。
例：転職ができない在留資格の理解

外国人ビザ相談
今や、外国人雇用が当たり前になっており、業界によっては日本人より頼りになる外国人も多い現状があります。
しかし、外国人雇用の規制は「特殊」で「独特」です。そのような入管法の規制対応は知らずにすまされません。許可申請前だけでなく、その後の雇用における状況確認が必須のコンプライアンスです。

・メールや電話で行政書士に相談可能。
・所属機関（雇用主）：他の外国人雇用への悪影響（最悪、リスト化）
・関係者すべて：資格外活動違反に関係した者への悪影響（最悪、リスト化）

行政処分前の代理人などの対応
・行政指導の対応
・立入り検査や調査の前後の対応
・聴聞・弁明　(処分の軽減又は免除等) の対応

指導を受けることで、是正が必要です。それに対する改善報告書作成その他説明対応をいたします。
仮に行政指導が違法である可能性があれば、その調査の上、しかるべき主張も可能です。
もし行政指導を受けた場合、最悪は行政処分や刑罰につながります。他の行政庁への通報もありえます。たとえば、（一部）事実誤認については弁明文書の提出が必要です。
また、すでに指導を受けている事由などについて、行政処分を受ける可能性があります。それを防止することが重要です。

行政処分後の対応
処分・不許可を取り消すための審査請求 (弊所が対応した許認可の営業停止/取消の減免等)
上級庁などによる「行政審判」のような制度で、裁判所の審査より簡易・迅速に救済を受けることができます。
また、この制度では裁判のように執行停止というものがあり、これができれば、営業停止等の不利益処分の執行や効力、手続の停止を見込むことができます。

法規制調査
(例：特定技能(技能実習生)雇用、建設業など、改正含む)

補助金調査
(例：外国人雇用創業補助金、認定機関連携可)

多言語対応
担当者又は翻訳者をつけてサービス提供

・基本対応言語
英語
中国語

・他の言語（オプション）
ベトナム語
インドネシア語
フランス語
スペイン語