外国在住者が日本にいない場合の「経営・管理ビザ」取得と銀行口座開設（創業活動特区：東京都②）

回答（外国在住者が日本にいない場合の「経営・管理ビザ」取得と銀行口座開設（創業活動特区：東京都②）：

別のページでも創業活動特区の「経営・管理ビザ」を説明しておりますが、経営・管理の在留資格は、外国人が日本に上陸後、事業所を確保し、会社設立の上、在留申請を日本の入管に申請することが通常です。

この点、日本で銀行口座をつくっていないと会社設立も可能ですが日本のパートナーがいない場合は難しいことがあります。そのため、このようなケースで会社設立前に「経営・管理ビザ」を取ることで銀行口座が開設できることも可能となります。

さらに、通常の「経営・管理ビザ」は審査が長期化されることも多くあります。この点、東京都の創業活動特区においては、スピードの点も大きく異なり、合計2から4か月ほどで審査が完了し、日本に上陸つまり入国が可能となります。

参考：東京都外国人創業人材受入促進事業　https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/fhr.html

しかし、実際は東京都に申請する場合でも、事業計画書等を作成し、様々なやり取りを日本語書類で対応することもあります。このような対応を専門の行政書士が英語対応や中国語対応をしながら、東京都への申請を代理代行することがあります。

もちろんその後の入管申請もワンストップで代理代行可能です。

以下、そのような事例を説明いたします（架空の氏名などにしております。）

経過

赤坂のジェトロに5回相談したという申請人が弊社に来社。、メールをＡ４プリントアウトすると100ページ近い状態であり、もともと本人申請を目指していたと思われる。しかし、英語で行うやりとりや手続が大変そうであった。弊社の価格とサービス範囲の条件にご納得・妥結し、ご依頼いただく。ちなみに、受任時においても他社比較をされる中、説明や交渉に時間はかかった。

主な論点、立証すべき事実

事業計画について、完璧なものを出されることは無いため、共に作っていくことが重要。この点、ビジネスとしての素晴らしさだけでなく、形式にあわせ、かつ煩雑にならないことがポイントである。通常、ビジネスプランは、出資者を募る場合に説得力を持つことが必要である。この点、計画に仮説を立て、それを裏付ける調査が必要とされる。例えば、類似ビジネスモデルとの比較をし、売上や市場シェア等の目標値について仮説通りに進むであろう説得力を持たせることを行う。しかし、そのようなビジネス目的の事業計画と行政手続きにおける事業計画の特徴は異なる。双方に矛盾がないことは共通するが、ビジネスモデルの説得力に加えて、経歴における経営の実績などが「事業の蓋然性」の要素として大きいように考えられる。

参考：現在は基準明示あり。

引用元：外国人創業活動促進事業に関するQ&A、東京都、https://www.investtokyo.metro.tokyo.lg.jp/jp/oursupports/bdc-tokyo/fhr-faq.html#faq-sec2

結果

1.　東京都：申請から45日で確認証明書発行がされた。

2.　入管：上記1の発行から3日後に申請を行い、受付された。その33日後、在留資格認定証明書が交付された。

考察

　まず、以下の通りスピードが価値である。

　　審査期間：上記１＋上記２＝78日

＝約2か月と18日

　さらに、公益的側面を有する行政書士の観点からは、更新を同時受任したほうが、東京都への協力も果たせるため望ましい。なお、上陸後、在留カードを取得したあとに、更新を取りやめする起業家もいる。