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コラム

2024年11月25日 コラム

一緒に働きたい外国人の方と出会いました。当社で働くことはできますか?【ケースで学ぶ】

例えば、あなたの会社の求人に外国人の方が応募があり、面接で話をしたところ、ぜひ働いてもらいたいと思ったとします。さて、この人が持っているビザは、一緒に仕事ができる人なのでしょうか・・・?

これから人手不足のお仕事では、外国人の方と一緒に働く、外国人を雇用するといった機会が増えてきます。まずその方の在留資格が、お願いする業務内容と合っているかを確認しないといけません

 

 

 

※本掲載内容は、一般的なケースを想定しており、便宜上の簡略化等により、具体的ケースに即しない場合がございます。実際の案件は、必ず個別にご相談ください。

 

≪1.在留カードを確認しましょう≫

まず、その方が在留カードを持っているかどうかを確認しましょう。
在留カードがあれば、その方は中長期在留者です。
そして、就労可能な在留資格(ビザ)を有していて、要件に適合すれば、すぐにでも働くことができる可能性が高いです。

 

≪2.いろんな在留資格があります≫

在留カードには、在留資格が記載されています。

在留カードを確認したら、「在留資格」欄を確認しましょう。
コンビニで働いている外国人の多くは、在留資格欄には「留学」と記載があります。「留学」は、学校で勉強することが本来の活動なので、働くための在留資格ではありません。ただし、「留学」を持つ外国人は、週28時間まで働くことができる許可を得ています。

会社での雇用として働くには、就労ビザを持っていることが必要です。

 

≪3.よく聞く・見る在留資格とは≫

①「技術・人文知識・国際業務」

略して「技人国(ぎじんこく)」と言うことが多いです。

大学等で学んだことや、過去の職歴と関連性のある専門的な業務であれば、就労できる可能性があります。基本的にはデスクワーク等の専門的な業務となります。会社でどんな仕事をしてもらいたいのか、その外国人の方がどんなことを専門に学んできたのか等のバックグラウンドの確認が重要です。
このビザを持っている方は、転職される方だと思います。就労資格証明」をとっておくと、次の更新の時にも安心です。

 

②「特定技能1号」

「建設」「飲食店」「介護」など、いわゆる現場仕事で働けるビザです。技能実習2号を修了もしくは業務に会った技能評価試験と日本語試験のレベルをクリアしていれば、在留資格を取得できます。
転職ができますが、雇用する会社を変えるには、在留資格変更の手続きが必要となります。また、特定技能1号で働ける期間は、通算で5年までとなります。業種によって、特定技能2号への資格変更を経て、引き続き働くことが可能ですが、2号への資格変更には試験合格が必要となります。

特定技能1号で働く外国人の方には、長く働きたい希望があるのかなど確認しておくと良好な関係が作れると思います。

 

③「特定活動」

特定活動は、いろんな種類があります。
特定技能1号と同様に、パスポートに「指定書」が貼ってあります。これを見ると、働いて良いかどうか、何時間まで働けるのかなどの情報が書かれています。

 

ほかにもいろいろな在留資格があります。
一緒に働ける可能性があるとしたら、ひとつひとつクリアして、心強い仲間になれるよう環境を整えていけるといいですね。

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この記事の監修者

谷島亮士
谷島亮士
谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
・外国人ビザ専門。「手続代理」と、企業や弁護士等専門家向けに「外国人雇用の顧問」実績多数。

 - 資格等
特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他

- 略歴等
・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格(合格率2.6%)。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。

- 取引先、業務対応実績一部
・企業:外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
・外国人個人:漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他
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