1. 特定活動46号とは

「特定活動46号」は「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザの中で幅広く就労できる特徴があり、近年ニーズが高まっております。以下、詳細を説明してまいります。

2.特定活動46号の要件や対象拡大の改正

特定活動の「46号」というのは特定活動という在留資格がそれぞれ異なるため、100種類以上の類型が存在します。そのうち、特定活動の活動と要件を定める告示である「特定活動告示」（行政書士や入管職員から呼ばれる法令略称）で46番目の条項だからです。なお告示にない「告示外特定活動」も多く存在します。

さらに、令和6年2月の「特定活動告示」改正により、「特定活動46号」の対象範囲が拡大され、本邦大学等卒業者として大学・大学院、短期大学の他、専門学校卒業者までが「特定活動46号」の学歴要件として認められました。これで留学生又は元留学生であった外国人は「技術・人文知識・国際業務」等の他、就労ビザの選択肢をより増やしやすくなりました。本制度は、高い日本語能力を有する留学生の就職を支援するもので、以下の点が特徴的です。

さらに、「留学」から在留資格変更許可申請をする場合に限らず、卒業後帰国した元留学生や他の就労資格保持者も対象となっております。この場合、在留資格認定証明書交付申請が必要です。

専門学校については、すべてではなく外国人留学生キャリア形成促進プログラムにおけるキャリア形成プログラム認定の専門学校で、高度専門士を有する外国人も場合も対象となりました。

3. 特定活動46号で就労できる活動、禁止される就労

就労範囲として、特定活動46号では、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とされています。

これは「いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務」である点が特徴的な活動範囲です。

「要素」となっているため、非常に広範な業務従事が可能です。

上記の例でいうと「翻訳・通訳」が「主たる活動」でなくても、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事」が含まれていれば可能という点が特徴です。

ただし、外国人ごとに個別に判断すべきは、「専攻学科や専門学校の課程で修得した学修の成果等を活用する」ものであり、「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれている」業務であると認められる必要があります。

関連性と専門性については、特定活動46号ではいずれも不要と思われていることがありますが、そうではありません。“「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養が必要な一定水準以上の業務”という面で必要ということになります。

また、関連性については、大学卒業の方が、「技術・人文知識・国際業務」の申請をする場合と大きく異なる基準となります。つまり「技術・人文知識・国際業務」では「技術」や「人文知識」の基準で申請する場合、「専攻との関連性緩和」を受けられることと異なるので、注意が必要です。

その他、以下も認められません。
a. 風俗関係業務
b. 独占業務（行政書士や看護師など、法律上、資格が必要な業務）

参照：入管庁「留学生の就職支援に係る「特定活動」（本邦大学等卒業者）についてのガイドライン」

4.　業界・産業別の特定活動46号の事例

上記の範囲内であれば、店舗での販売などの「一般的なサービス業務」や「製造業務等」が主たる活動として認められます。
例えば、以下の業務が就労可能です。

外食・飲食業:
　可能：店舗管理業務、通訳を兼ねた接客。
　不能：皿洗いのみ

工場など製造業:
　可能：商品開発業務や製造ラインの指導を兼ねたライン作業
　不能：指示を受けたライン作業のみ

旅客運送、観光業:
　可能：通訳を含む観光案内を兼ねたタクシードライバー。
　不能：車両整備や清掃のみ

小売業:
　可能：商品企画・販売、通訳を兼ねた接客現場業務
　不能：陳列や清掃のみ

介護業:
　可能：外国人スタッフ・技能実習生への指導を含む介護の現場業務
　不能：清掃や衣服の選択のみ

飲食料品製造業：
　可能：他の従業員とのコミュニケーションが必要な商品企画と共に行う、商品製造ラインでの作業
　不能：もっぱら商品製造ラインで指示を受けて行うもの

5. 特定活動46号の許可要件

以下の条件を満たす必要があります。

学歴:
以下のいずれかの修了が必要です。

1.本邦（日本）の大学
2.本邦（日本）の短期大学
3.本邦（日本）の高等専門学校
4.本邦（日本）の専門学校のうち、外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定専修学校専門課程（高度専門士取得ができるもの）

日本語能力:
1.日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上の成績。
2.外国の大学・大学院で日本語専攻の修了及び学士・修士の取得

雇用契約:
常勤職員つまりフルタイムとしての雇用契約が必要（派遣・アルバイトは対象外）。

給与:
同種の業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受けること。

業務の要件：
以下の３要素が含まれていないと不許可又は長期審査のリスクがあります。

1.　日本語意思疎通業務：「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」
2.　関連性：専攻学科や専門学校の課程で修得した、つまり「学修の成果等を活用する」業務であると認められること
3.　専門性：「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれている」業務又は今後の従事が見込まれると認められること。

つまり、特定活動46号で店舗販売業務につくことは可能ですが、それだけでは「学術上の素養等」が足りません。例えば、小売店での販売業務の場合、マーケティングなどの要素があることを説明することが必要です。

6. 特定活動46号の在留申請書類

申請類型ごとに2つに分かれ、以下の通りの資料が必要です。

a. 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請の提出資料

b. 在留期間更新許可申請の提出資料

7. 家族の帯同

配偶者や子供も「特定活動」資格で日本に滞在可能です。本国から招へいすることもできます。

こちらは「特定活動47号」の申請となり、別の申請書類が必要となります。

参照：入管庁、https://www.moj.go.jp/isa/content/001413914.pdf

8.　転職における特定活動46号のメリット・デメリット

特定活動46号は、転職に制限があります。正確にいうと、指定書がパスポートに添付され、所属機関つまり企業ごとに許可を受けています。また、業務について条件で範囲が決まっています。

したがって、出向においても、転籍出向は資格外活動違反となります。在籍出向も注意が必要です。少なくても転籍先で3か月以上の活動をしていることが取消し事由と評価されるリスクもあります。

これは、中小企業にとっては、離職されにくい在留資格であるともいえます。メリットデメリットのどちらになるかは企業と従業員のそれぞれの立場になるでしょう。

9.　通算上限年数と更新

在留期間は、更新によりずっと更新でき、通算上限年数がなく在留可能です。

10.　永住の可否

「特定活動46号」での在留年数は、永住許可に必要な在留年数に計算するとされており、永住まで目指すことが可能です（制度開始当初は入管職員が「認められない」と言っていた時代もありましたが、今はそのような運用は聞きません）。「技術・人文知識・国際業務」からの永住許可申請と区別される制度趣旨があるとも解釈できません。

12.　特定活動46号の注意点とまとめ

特定活動46号は、「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザの中で、業種によっては現場で活用しやすいとても便利な在留資格です。
その対象拡大は、留学生の日本でのキャリア形成を支援し、日本社会において外国人の柔軟な就労を促進するものです。

一方でわかりにくい要件に不適合の疑いをもたれると、追加資料通知を受け10日ほどの期限で追加証拠や説明文書の提出が必要となります。それができない場合は不許可になります。

また、申請内容がわかりにくい場合は長期審査のリスクがあります。

確実な申請のご依頼をお考えでしたら、お気軽に当法人までご相談ください。