高度専門職2号とは？活動内容、メリット、要件など

高度専門職２号とは

　高度専門職２号とは、高度専門職1号で在留した後に、在留資格変更許可申請により、在留期間が無期限となるものです。永住という在留資格と異なる点がありますが、いわゆる永住権のような性質があります。

後述しておりますが、原則は3年在留後の在留資格変更許可申請が必要です。ただし、1年の在留でも一定の方は特例の変更ができるようになっております。

この記事の解説のポイントは以下の通りです。

高度専門職2号のメリット・デメリット

a.　メリット

高度専門職1号と異なり、次のメリットがあります。

1.　在留期間の定めがない。

　永住と同じように、在留期間更新許可申請をする必要がありません。

入管法施行規則別表

2.　外国人である親を在留させることができる。

一定の制約のもと可能です。永住をはじめ、他の在留資格にないメリットです（2024年2月29日時点）。

b.　デメリット

　1）　所属機関の指定がされること

これは企業の限定です。したがって、転職前に必ず在留資格変更許可申請が必要です。

この点、外国人にとって大変ですが、企業にとっては、単なる退職届のみでは転職ができず、許可申請が必要という側面が有利にもなりえます。ただし当然、企業が横柄なパワーを行使することを意味しません。

日本人の通常のパターンのように、引継ぎもされず、2週間後に突然退職されることを一定程度防ぐ行政規制があるということです。

ちなみに、出向や派遣をされるエンジニアの方々は、企業の制限について、逸脱しないように気を付ける必要があります。つまり不法就労になり得ることに注意すべきです。

　2）　就労資格であることによる就労活動の範囲制限

　高度専門職は1号2号ともにイ、ロ、またはハと三種類に分かれます。それぞれが活動や要件が異なるため、いずれかの範囲で就労する必要があります。したがって、資格外活動となる場合、不法就労になり得ることに注意すべきです。

　3）　就労資格であることによる活動の継続や取り消し

　就労系の在留資格、つまり就労ビザであるため、永住者などの地位に関する在留資格と異なり、活動をしていることが要件となっております。したがって、休職しているなどで活動をしていない場合は、更新不許可や取り消し処分などのリスクがあります。したがって、正当事由などを証拠として準備し対策する必要があります。

高度専門職2号の活動内容

高度専門職1号より、さらに広く活動可能となります。

高度専門職2号の要件（基準）

おおまかに高度専門職1号を許可されたあとに、次の要件が必要であると整理できます。

1.　3年以上の在留が必要

2.　年収やポイントが必要であること。

例外：特別高度人材（J-skip）であること

3.　素行善良

犯罪歴、その他一定程度、在留が不良でないことが求められます。永住と同じ文言です。

4.　国益要件

　日本への利益を有しているものとして、公的義務なども含まれます。永住と同じ文言です。

結論

高度専門職は、ポイント制についても次々に多くの例外が政策でつくられています。１年で永住可能となる緩和が多くされ、または高度専門２号になれるパターンもあります。

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