「技術・人文知識・国際業務」の業務と学歴等の要件チェック方法と事例を徹底解説

Q.　「技術・人文知識・国際業務」で多くの要件があるので、採用できるかどうかわかりにくいです。要件ごとに、どの順番で、どのようなポイントでチェックすればよいでしょうか。

A.　技術・人文知識・国際業務」の許可要件は、大きく二つを検討します。
1.　業務内容（在留資格ごとの活動の該当性）
2.　学歴と実務経験（基準適合性）

上記の他の要件もありますが、これらが基本要素です。この2点にフォーカスすることで難解事案に対応しやすくなります。谷島行政書士グループは、そのような企業法務部・人事、あるいは同業の行政書士から多く相談を受けるため、以下の通り詳しく解説してまいります。

「技術・人文知識・国際業務」の業務要件チェックの順位

一番わかりやすい検討事項の優先順位としては、以下の通りです。
1.　専門性があるかどうか
2.　1の専門的業務に十分な業務量があるかどうか
3.　1の専門的業務に関連する専攻科目を多く履修しているか

「技術・人文知識・国際業務」の要件ごとのチェック順序

その順番としては、学歴等より先に業務内容の検討が必要です。なぜなら「技術・人文知識・国際業務」で許可される業務内容かどうかの検討ができていないと、学歴等の要件チェックの前提が変わること（どのような専攻科目や経験が必要か）、又はそもそも活動が不可能なことがあるからです（雇用した場合、不法就労になる確率のリスク回避判断）。

1.　専門性について（「技術・人文知識・国際業務」在留資格該当性①）

専門性は主に学術的素養が必要な業務です。経営学や、心理学、建築学などの大学や専門学校で修得する学問的な体系的知識を要する業務である必要があります。したがって、いくら難しい業務であっても反復継続的に修練で可能となる業務は通常「技術・人文知識・国際業務」に該当しません。その場合、他の在留資格では「技能」が使われることがあります。

また専門性がある業務を入社当初に用意できない企業も日本では多くあります。この場合、例外的に、ゆくゆく専門性を有する学術的素養を要する業務が予定されるキャリアのポジションであれば、当初は専門性などの該当性がなくても可能性があります。

さらに必要なのは、在留期間の大半を占めるポジションとして「技術・人文知識・国際業務」の業務が見込まれるキャリアプランを作成し、日本人を含めた実務研修を行う仕組みがある企業の場合です。その他、複数の要件や注意すべきポイントはありますが、このような実務研修型の技術・人文知識・国際業務の場合、メンバーシップ型や総合職として現場なども可能な類型に該当する可能性があります。そうなれば、当初専門性を有する業務であることが必ずしも要求されません。

ただし、在留期間は通常１年許可とされる運用であり、翌年までに進捗を確認する必要があります。

「実務研修型」の不許可事例

「実務研修型」の「技術・人文知識・国際業務」で、入管公表事例からの考察

実務研修型「技術・人文知識・国際業務」で重要な事例を紹介し、解説します。

つまり、全員が対象であるキャリアプランである必要があります。さらに期間未確定とすることは許容されません。技術・人文知識・国際業務の業務に就ける蓋然性がないからです。ただし、企業ごとの事情があります。たとえば要件を満たせなかった労働者は日本人であればそのまま現場で働くことになりますが、外国人はその企業でそのまま雇用継続できないことになるので、その結果離職する可能性があることになります。そのため、最初から実務研修型で雇用できないかどうかは明らかではありません。一定程度許容される案件もあります。いずれにしても個別の案件ごとに適法にキャリアプランを精査する必要があります。

実務研修型の問題と注意点

実務研修型で雇用できる価値は高いのですが、ずっと現場で働かせるためにこれを虚偽申請に用いるなどは許されません。

刑罰として、外国人は資格外活動違反罪となり、悪用する企業は不法就労助長罪となる危険性があります。

行政処分としては、特定技能や技能実習の受入停止処分や、その後の申請が不許可になるリスクを抱えます。行政処分には時効がないため、一生恐怖を抱えるストレスに向き合うことになります。その顛末まで考えると、悪用することに価値はありません。

2.　業務量について（「技術・人文知識・国際業務」在留資格該当性②）

次に、専門性がある業務の量が十分かどうかを検討します。最低でも8割以上を確保したいところです。これは最初の申請の提出時点で立証資料が不十分な場合、入管から業務スケジュールの提出をするよう通知されることがあります。しかも、１週間と１日単位で分けたもので、それを10日以内に提出するようにとされることがあります。こうなってしまうと大変であるため、最初から十分に立証資料提出が重要です。

3.　関連性について（「技術・人文知識・国際業務」基準適合性：学歴・経験）

関連性は、簡単に言うと勉強した科目が業務内容に多く関連しているかどうかです。この例外として、大学や一部の専門学校の卒業であれば緩和される運用の「関連性緩和」があります。ただし、専門性が必要なことは変わらず、その専門性を発揮する仕事をするにはやはり学術的な素養が必要であることが通常であることに注意が必要です。

例えば、建設企業で採用する場合、設計ソフトであるCAD設計を履修していない「文学部」の外国人がCADを使った設計業務で採用されることは、関連性緩和と言っても入管は疑問を持ち慎重審査にすることになります。それで「安定性・継続性」が認められないとされる可能性があります。そうすると不許可になります。

したがって、関連性が緩和されても、専門性の観点で学術的・体系的な業務である以上、それを全く有しない外国人がそのまま安定的に稼働できるとは考えません。業務によって、結局、関連性が一定程度必要であることが重要です。

大学・専門学校卒業でない場合の、関連性の実務経験立証について

大学卒業や専門学校卒業である必要は必ずしもありません。実務経験でも可能です。その場合、３年又は10年以上の関連する経験を立証することになります。

大学の3年課程や短期大学の場合

短期大学の場合も適合可能です。ただし、外国では多様な教育類型がある国もあります。例えば、中国では大学のような形態でも、職業訓練校であることもあります。
さらに、フランスでは、バカロレア取得の後に進学したかどうか等の前提知識が必要となります。
また、インドネシアでは短期大学かそうでないかわかりにくい書類の記載もあります。
日本の大学と異なり、3年の大学もあります。それが大学扱いになるか、全く学位がないかということを個別に判断することになります。申請を進めた結果、入管から不許可通知を受けるまで、そもそも不可能だったことに気づかず、6カ月経過してしまった事例もあります。そうならないように、まずはご相談ください。

関連性の許可事例

入管が公表している事例の一部を紹介します。

参考条文：出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）