製造業特定技能の標準産業分類に修理業が含まれるか

課題：　特定技能外国人雇用にあたって、製造３分野他工業製品製造業における、標準産業分類その他要件の適合性把握をしたい。

その結果、経産省協議会への入会届出を行い、審査をクリアし、出入国在留管理局で在留申請の受理を目指したい。

総務省　標準産業分類から抜粋

専ら機械の修理を行う事業所は大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）［90］に分類される。

　2599 各種機械・同部分品製造修理業（注文製造・修理）

主として自己又は他人の所有する材料を機械処理して，多種類の機械及び部分品の製造加工及び修理を行う事業所をいう。

これらの事業所は一般に賃加工又は請負加工などを行うものであり，金属工作機械及び他の動力付金属加工機械をすえ付け，多種多様の機械及び部分品の製造加工と修理とを行うものである。

これらの事業所はその業態に特徴があって，製造と修理とを分離しえないので，製品によって分類する一般の分類方法とは別に，修理活動をも含めて本項目を設け，これらの事業所をここに分類する。

ただし，専ら機械の修理を行う事業所は大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）［90］に分類される。

可能：　機械・部分品製造修理業（主な製品が定まらないもの）；取付具製造請負業（主な製品が定まらないもの）；各種機械製造修理業（各種機械の製造と修理を行うもの）

不可：　一般機械修理業（修理を専業とするもの）［9011］；電気機械器具修理業（修理を専業とするもの）［9021］

(ｱ) 修理業

 修理を専業としている事業所は製造業とせず，修理業に分類される。また，修理のために同一事業所で補修品を製造している場合も修理業とする。

1.  ただし，船舶の修理，鉄道車両の修理又は改造（自家用を除く），航空機及び航空機用原動機のオーバーホールを行う事業所は，過去１年間に製造行為を行っていなくても製造業とする。

2.　また，機械修理工場といわれるものであっても金属工作機械又は金属加工機械をすえ付け，多種多様な機械及び部分品の製造加工と修理とを行っている場合は製造業とする。

これらは，その工場設備からみても製造能力がなければできないことから，特例として製造業とする。

 (ｲ) 賃加工業

 他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受け取る賃加工業も製造業に分類される。 ただし，直接個々の家庭消費者からの委託による賃加工業は製造業としない。

　略

経済産業省の協議会関係ポータルサイトから抜粋

(10) 該当性判断の個別相談ケース⑤（修理業における塗装、溶接等）

（質問2-13）当社は中古の機械類を仕入れて、修理及び塗装を行っています。業務区分「機械金属加工」で受入れ可能ですか。

（回答2-13）修理のための塗装や溶接、機械加工等での売上は修理料収入となり、修理業であるため対象外となります。ただし 、届出事業者がPSEマーク（電気用品安全法）を取得している場合は、対象となる可能性がありますので、証明書類に記載をしてください。

電気用品安全法（参考）

対象の定義（法第2条）

１ 一般用電気工作物(電気事業法 (昭和39年法律第170号)第３８条第１項に規定する一般用電気工作物をいう。) の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるもの

２ 携帯発電機であって、政令で定めるもの

３ 蓄電池であって、政令で定めるもの

1.1.3  流通前規制について

 製品流通前のフローを「図2 電気用品安全法の業務手続きフロー（製品流通前）」に示します。次のような法律に基づく手続きと罰則が規定されています。 

事業の届出 (法第３条～第６条) 電気用品に該当する製品の製造又は輸入を行う事業者は、事業の開始の日から３０日以内に必要事項を経済産業大臣に届け出なければなりません。事業を承継したとき、事業内容を変更したとき、事業を廃止したときも届出が必要です。[3.事業の届出等(P.28)参照]

 技術基準適合義務等 (法第８条) 次に、届出事業者が、電気用品を製造・輸入する場合は、事業者の責任3で ①設計等が技術基準に適合すること(法第８条第１項) ②製品に対して省令で定める項目の検査の実施、検査結果の記録・保存(法第８条第２項)を義務付けています。[4.技術基準適合義務等(法第8条）(P.60)参照]

ＰＳＥマーク表示について

ＰＳＥマーク表示 (法第１０条) 以上の流通前規制に関する義務を届出事業者が果たした証として、届出事業者が電気用品に、 (又は<PS>E)や (又は(PS)E)の表示等を付すことができます。[6.表示(P.74)参照] なお、ＰＳＥマークは、このように義務を果たした証として表示できるものであって、「国から取得」したり、「ＰＳＥ認証取得」するようなものではありません。広告等におけるこれらの記載は、景品表示法に抵触するおそれがあります。  販売の制限 (法第２７条) 法第１０条によるＰＳＥマーク表示4が付されている電気用品でなければ、原則として、販売、及び販売のための陳列を行うことが禁止されています。