ビザ変更や更新申請時、特例期間中の就労は可能？技能実習と特定技能等との違い

Q.　ビザ変更やビザ更新申請時、許可まで在留できる、いわゆる「特例期間」の間、就労は可能ですか？

A.　申請中に在留期限が切れたときの特例期間では、許可や不許可を受けるまで又は最長2か月のいずれか短い期間まで働くことができます。この原則通り、特定技能は、更新や変更許可申請の間の「特例期間」の中で就労可能です。

一方で技能実習は、技能実習計画認定を受けた期間しか活動つまり就労できず、その計画の期間は、変更届や変更認定を受けようとも計画期間を超えて働くことができません。これは技能実習がむしろ例外であると捉えるとよいです。

技能実習と特定技能の違いと、「特例期間」とは

在留資格の期間更新や在留資格変更許可申請をしたあと、入管法では一定の事由によって在留期間が失効するまでの間、引き続き在留することが認められる「特例期間」が設けられています。しかし、この特例期間中に働くことができるかどうかは、原則、現在の在留資格によって可能ですが、例外があります。技能実習と特定技能を例に、特例期間中の就労に関する違いについて以下の通り解説します。

特例期間とは、以下の条文です。

特定技能における特例期間中の就労

特定技能の在留資格では、原則として、更新や変更許可申請の期間など、特例期間中に最長2か月間働くことができます。

これは、入管法の別表第一に定められた特定技能の活動要件に、特定技能雇用契約に基づくことや特定産業分野での就労などが含まれており、所属機関や支援の内容、方法、告示要件などの要件を満たしていれば、特例期間中も引き続きこれらの活動に従事できることが認められているためです。

活動要件である「在留資格該当性」の法令根拠

特定技能1号と技能実習1号の違いは以下の通りです。

技能実習2号、3号ともに以下「技能実習計画に基づき」の要件箇所は同じです。

技能実習における特例期間中の就労

一方、技能実習の在留資格では、特例期間中に働くことは原則として認められていません。これは、入管法別表第一において、技能実習生は「技能実習計画に基づいて」活動に従事することが義務付けられており、この技能実習計画は、技能実習機構の認定を受けた期間内に限って有効となるためです。つまり、技能実習計画の期間が在留期限よりも短く申請され、認定されるような技能実習1号の場合、特例期間中に技能実習計画に基づいた活動を行うことはできないとなります。

技能実習の特例期間中の就労

上記の理由により、変更許可申請の場合は特例期間中に就労をしていた場合は外国人本人が資格外活動に該当し、雇用主である企業や監理団体も共犯で資格外活動違反罪や、企業に不法就労助長罪が成立する可能性があります。

育成就労法改正による育成就労計画の影響

技能実習法を元にした抜本改正である「育成就労」においても、育成就労計画認定の制度が存続します。さらに入管法でも技能実習計画が育成就労計画に置き換わるにすぎません。したがって、育成就労においてもこの結論はかわりません。特例期間で就労できないのは変更許可申請の場面であって、更新においては、就労できることになります。

育成就労計画認定は3年の期間すべてで認定される

3年間の計画認定がされる育成就労計画においては、3年以内の期間で就労可能な計画となるため、更新において特例期間で働けないという問題がなくなるでしょう。一方で「特定技能」への変更においては、特例期間で働けないとなると考えられます。

引用元：出入国在留管理庁、https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html

「特定技能」、「技能実習」、「育成就労」の特例期間の比較

このように、技能実習と特定技能では、特例期間中の就労に関するルールが大きく異なります。これは、それぞれの在留資格の目的や性質が異なるためです。特定技能は、日本の産業に必要な技能を持つ外国人を受け入れることを目的とするのに対し、技能実習は、開発途上国の技能水準の向上に寄与することを目的としています。

資格外活動や不法就労になる前に行政書士に相談

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個々のケースに当てはまるかどうかは、行政書士などの専門家にご相談ください。また、法令や制度は変更される可能性があるため、最新の情報をご確認ください。