回答（経営ビザ：資本金250万円で2名雇用事案：旧「投資」要件との異同）：

経営・管理の在留資格は、500万の投資がされていない場合でも許可の可能性があります。なぜなら雇用要件とのミックスにより規模の立証が可能だからです。以下、そのような事例を説明いたします。

（以下、架空の氏名などにしております。）

経過

留学生が、アルバイト先の建設業者とともに、「経営ビザによる経営と在留」を目的として相談に来所。経過は、理由書に記載。

相談時点で、「資本金500万円が用意できない」と言われる。
しかし、基準省令「経営・管理」第2号ロの「500万円」ができない場合であっても、イで「2人以上の雇用」を提案。それも、できないと言われ、やむなく、基準省令第２号ハで提案。

主な論点、立証すべき事実

1.　事例が少なく運用が不透明であることをクリアできるか。例えば、申請人は「投資」をせずに認められるか。

2.　事業の実現性や継続性に疑義を持たれることを払拭できるか。例えば、在留にしがみついていることによる不実な計画と思われる。

3.　経営がメインであるはずが、現場を、相当量行うと思われることを払拭できるか。一般的な感覚として建設業の経営者はスモールビジネスであれば現場で稼働することも多く、事務や経営も行うプレイングマネージャーから始まると思われる。

現在は「投資」要件がなくなったことによる「経営」の比重を主な要件とされることを想定すると、経営の蓋然性を重視される。つまり、「投資」要件がなくなっても「事業を開始」する事業者においては、実質的な経営者か否かが重要である。「実質的な経営者」とは、主に以下を要素として重視される。

上記各論点について説明すると次の通りである。

Aは、取引先その他の有利な事実を事業計画書で疎明。事務所要件(設備等含む)も明確に証明。

Bは、金銭消費貸借により、わかりやすい立証を心掛ける。

また、自己資金を少しでも出すことで真に事業意思の蓋然性を証明。当初は、会社が新会社を支配したい意向があったが、利害関係を調整した。

元留学生の建設業経営については、疑義を持たれることが必至であったため、覊束行為である認定申請により成功率向上を目指す。

そのために、できれば、変更申請でなく単純出国を提案。

結果

許可（交付）がされ、上陸でき、再度日本で在留可能となる。

考察

基準省令適合性については、2015年改正法施行による明確化で活用しやすくなった。1号ハをつかう場合、「準ずるもの」として250万円の計上と常勤日本人等1名の雇用。それで進めてから、徐々に雇用を増やすことを提案した。