スタートアップビザと経営・管理ビザ：外国人起業活動（特定活動44号）のメリット・デメリット徹底解説

内容

外国人起業活動のスタートアップビザが全国展開… 1

外国人起業活動管理支援計画による… 1

「特定活動44号ビザ」で可能な活動… 1

東京都のスタートアップビザとしての特定活動44号… 2

経営・管理ビザに変更可能… 2

経営・管理ビザとは… 3

経営・管理ビザの取得条件… 3

東京創業特区スタートアップビザとは… 3

起業活動スタートアップビザの特徴と取得条件… 3

創業スタートアップビザの特徴と取得条件… 4

起業活動スタートアップビザ制度による特定活動44号のメリット… 4

創業特区スタートアップビザ制度による経営・管理ビザ6か月のメリット… 5

メリット・デメリットの比較… 6

外国人起業活動のスタートアップビザが全国展開

外国人起業活動は、これまで東京都の創業特区など一定の区域や、一定の範囲、さらには6か月などの上限期間として可能でした。

今回、スタートアップビザであるそれら創業特区は、経済産業省による外国人起業活動管理支援計画による「特定活動44号」が統合され、全国で可能となりました。

外国人起業活動管理支援計画による「特定活動44号ビザ」で可能な活動

特定活動44号とは、日本で会社設立や事務所確保するなどの起業活動を行う間、滞在可能な在留資格です。

さらに経営開始後の活動も可能であり、活動に付随して報酬を得ることもできます。

この期間は、2年上限となっております。

各自治体は、経済産業大臣から認定を受けた外国人企業活動管理支援計画に基づき、起業家を支援します。

起業家は、起業準備活動の確認という許認可を受けて、本制度の適用を受けることになります。ここでは、主に東京都を想定して解説します。

東京都のスタートアップビザとしての特定活動44号

2025年3月3日に経産省の事業に、東京都等の創業特区が統合された新制度が開始しました。

伴って、2025年3月31日以降は、従来の方法が使えなくなります。最近の弊社での申請時もアナウンスがなかったため、外国人起業家と行政書士は、経産省事業（特定活動告示44号）への移行により従来の創業特区が使えなくなることに注意が必要です。

経営・管理ビザに変更可能

特定活動44号の上限期間内に経営・管理ビザを申請し、変更許可されることで、本来の経営・管理ビザが取得できます。

その後、永住や帰化も可能となります。

法令根拠

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を経営または管理する際に必要となる在留資格です。このビザを取得することで、日本国内で新たに事業を開始し、又は既存の事業に参画して経営・管理に従事することが可能となります。

経営・管理ビザの取得条件

• 事業所の確保：日本国内に独立した事務所を用意する必要があります。
• 資本金：最低500万円以上の資本金が求められます。
• 事業計画の具体性：実現可能性の高い詳細な事業計画書を作成し、提出する必要があります。

これらの条件を満たした上で申請を行い、審査期間は通常4ヶ月から6ヶ月程度かかります。審査では、事業計画の具体性や資金の出所、事務所の実態などが厳しくチェックされ、不許可となるケースも少なくありません。

東京創業特区スタートアップビザとは

東京創業特区スタートアップビザは、東京都が国家戦略特区という国の許認可を受けて提供している特別な経営・管理ビザの緩和制度です。外国人起業家が日本で事業を開始しやすくするために設けられたもので、通常の経営・管理ビザとは異なる特徴を持っています。

東京都全域は外国人創業特区となっており、特別な「経営・管理ビザ6か月」が取得可能でしたが、2025年3月31日で終了することになりました。

起業活動スタートアップビザの特徴と取得条件

• 初回の在留期間：6ヶ月間の特定活動ビザが付与されます。
• 更新：その後更新して、1年の起業準備が可能です。
• 進捗確認、面談：東京都が事業計画の進捗報告や事務所視察、出頭面談を求めることがありますが、いずれも行政書士がサポート可能です。
• 経営経験、学歴：申請者には、過去の経営経験が求められる場合がありますが、大学卒業などや実務経験でも可能です。
• 家族滞在：可能です。配偶者に限らず子どもも可能です。

創業スタートアップビザの特徴と取得条件

• 初回の在留期間：6ヶ月間の経営・管理ビザが付与されます。
• 進捗確認、面談：東京都が事業計画の進捗報告や事務所視察、出頭面談を求めます。しかし、いずれも行政書士がサポート可能です。
• 経営経験：申請者には、過去の経営経験が求められる場合があります。
• 家族滞在：可能です。配偶者に限らず子どもも可能で、通常の家族滞在と期間以外は同じです。

起業活動スタートアップビザ制度による特定活動44号のメリット

通常の経営・管理ビザと比べて、以下のメリットがあります。

審査期間

通常の経営・管理ビザより、早く許可を見込むことができます。審査期間が早いということは、審査中に事業開始できない期間の事務所家賃などのコストなども抑えることができます。

具体的には、スタートアップビザの審査期間は合計で約2ヶ月から4ヶ月と、通常の経営・管理ビザよりも短縮されています。

事業開始スピード

特定活動ビザでは、すぐに事業ができませんが、変更許可申請で可能となります。指定書に従うことになります。そうすることで機会損失を減らすことができます。

銀行口座開設

経営・管理ビザがあれば入国ができるため、銀行口座開設もできます。

会社設立

在留カードがあれば、日本に住所があり、かつ印鑑証明書が取得できる、つまり印鑑登録できるため、すぐに会社設立ができます。

更新

初回の6ヶ月間のビザ取得後、要件充足ができれば、1年の経営・管理ビザへの更新が可能で、その後も3年、5年といった長期のビザが可能です。

ただし、最初の更新許可申請は、実質の変更許可申請に近い程度の手間が必要です。

永住・帰化

最終的には永住許可も帰化も可能です。

創業特区スタートアップビザ制度による経営・管理ビザ6か月のメリット

通常の経営・管理ビザと比べて、以下のメリットがあります。

審査期間

通常の経営・管理ビザより、早く許可を見込むことができます。審査期間が早いということは、審査中に事業開始できない期間の事務所家賃などのコストなども抑えることができます。

具体的には、スタートアップビザの審査期間は合計で約2ヶ月から4ヶ月と、通常の経営・管理ビザよりも短縮されています。

事業開始スピード

経営・管理ビザ6か月許可でも、すぐに事業開始できます。そうすることで機会損失を減らすことができます。

銀行口座開設

経営・管理ビザがあれば入国ができるため、銀行口座開設もできます。

会社設立

在留カードがあれば、日本に住所があり、かつ印鑑証明書が取得できる、つまり印鑑登録できるため、すぐに会社設立ができます。

更新

初回の6ヶ月間のビザ取得後、要件充足ができれば、1年の経営・管理ビザへの更新が可能で、その後も3年、5年といった長期のビザが可能です。

ただし、最初の更新許可申請は、実質の変更許可申請に近い程度の手間が必要です。

永住・帰化

最終的には永住許可も帰化も可能です。

以上のように、日本で起業を考える外国人の方にとって、適切なビザの選択は事業の成功に直結する重要なポイントです。しかし、それぞれが向いているかどうかを判断しないと、不許可や長期審査のリスクがあります。

したがって、以下に「通常の経営・管理ビザ」と「東京創業特区スタートアップビザ」について、各メリット・デメリットを詳しく解説し、それぞれの特徴や取得条件を整理します。

メリット・デメリットの比較

以下に、通常の経営・管理ビザと東京創業特区スタートアップビザのメリット・デメリットをまとめた比較表を示します。