技術・人文知識・国際業務ビザ

A, 「技術・人文知識・国際業務」は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う、以下の①～③の業務に従事する外国人を受け入れるための在留資格です。
以下の①～③の一つの業務、二つの業務、または全ての業務に従事することができます。
①　自然科学の分野（理科系の分野）の専門的な技術・知識を必要とする業務
②　人文科学の分野（文系の分野）の専門的な技術・知識を必要とする業務
③　外国人特有の感性を必要とする業務

例えば、建設、機械工学等の技術者、システムエンジニア、営業職、マーケティング業務従事者、事務職、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等です。
専門的な技術・知識を必要とする業務ですから、いわゆる単純労働や肉体労働は含まれません。

一定の学歴又は職歴と業務との関連性が要件になっています。

A, いいえ、同じではなくても、関連する専攻科目や実務経験で足ります。
・大学を卒業して学士以上の学位を持つ方については、業務内容と専攻科目や実務経験との関連性を柔軟に判断しています。
・専修学校を卒業して専門士、高度専門士の称号を持つ方については、原則として、従事しようとする業務に相当程度関連する科目を直接「専攻」したことが必要です。ただし、「認定専修学校専門課程修了者」などの例外はあります。

A, はい。可能です。

委託の場合、システムエンジニア、プログラマー、アナリスト、漫画家等のように、複数の企業との間で仕事をしたり、就業時間に拘束されず仕事をする業種の方がいます。
「技術・人文知識・国際業務」の「契約」とは雇用契約に限定されず、雇用の他、委任、委託、嘱託、派遣契約等が含まれます。
ただし、雇用契約に比べて、他の種類の契約は安定性が低く見られ、許可の可能性が低くなります。

ちなみに、不特定の企業との契約の場合には、個人事業主として「経営・管理」ビザに該当する可能性があります。

A, 少なくとも半年以上の契約期間が必要です。

もっと短い期間の場合、活動の安定性に問題があると見られて不許可になる可能性が高くなります。

A, 従事しようとする業務に関連する業務について、3年間または10年間の実務経験が必要です。

1, 原則として、10年間の実務経験が必要です。
ただし、以下は例外です。
2, 外国人特有の感性を必要とする業務については、３年以上の実務経験が必要です。

A, 素行が善良であること、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることなどが必要です。
・素行が不良である場合の例は、資格外活動許可の条件に反している場合です。
・「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とは、同じような職種、立場、経験の日本人と外国人とを比較して、報酬が同等であることを指します。
このような外国人が日本人より低い報酬をもらう場合も問題ですが、逆に日本人が外国人より低い報酬をもらう場合も問題です。