印鑑証明書の代替・補完書類

外国人には印鑑証明書がありません。そのため、外国文書を提出しますが、これは失敗が許されない重要な文書です。

• a. サイン証明書：公証機関等で本人の署名を証明してもらう書類。
• b. 宣誓書：不足情報を補完する書類。公証人や法務局が許容する書面案を弊社が作成します。

資本金の払い込みに関する注意点

日本国内に銀行口座を持たない場合、払込が極めて困難になります。外為法による対内直接投資の規制も関わるため、実行方法を慎重に検討する必要があります。

外国法人の証明・追加資料

外国法人が発起人となる場合、以下の資料と、それら全ての「日本語訳」が必要になります。

• 法人登記、登録証明書、許認可証
• アポスティーユ認証や公証を受けた書類
• 会社法の条文、定款、その他法令文書

※弊社では英語、中国語等の翻訳サービスもワンストップで対応可能です。