「経営・管理」の在留資格は「経営ビザ」とも呼ばれ、次の活動に基づく在留資格となります。

• 1.「経営」外国人である経営者：社長、代表、CEO他エグゼクティブ
• 2.「管理」外国人であるマネジャー：部長、工場長、中堅企業以上の取締役他

・申請人の学歴・経歴

• 1. 学歴の要件：
  経営管理または当該事業分野に関する博士・修士・専門職学位を有すること。なければ職歴で代えることが可能
• 2. 職歴の要件：
  学歴要件適合がなければ、「経営」、「管理」類型共に3年以上の経営・管理について経験が必要です。

・事業所
経営・管理は他の就労ビザと異なり、事業所の証明が必要です。すなわち、事務所の区画や、使用権原が適正であることを立証します。

・事業規模：資本金及び雇用要件、並びに日本語能力、その他要件

• 1. 資本金3000万円以上
• 2. 雇用が1名以上であり、次の要件に適合すること
  　a.  常勤雇用かつ身分系在留資格の者(日本人、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者等)
  　b.  経営者が日本語能力を有しない場合、日本語能力N2相当以上の役職員を日本居住者で確保すること
• 3. 2025年改正により以下は削除されました。
  前各号に準ずること(過去の許可例：資本金500万円若しくは常勤雇用2名以上、又は資本金250万円＋雇用が1名)
• 4.その他、事業許認可取得や、事業計画書の専門家確認など