経営・管理ビザ

どんな申請もお任せください！

他事務所で断られた内容や一般的に難しいとされる内容なども多く経験してきた当社だからこその丁寧なサポートで、様々な案件に対応いたします。

Contents

■ 「経営・管理ビザ」とは
■ 行政書士に依頼するメリット・デメリット
■ 数字で見る当社の実績
■ 当社が選ばれる4つの理由
■ こんなお悩みに応えます！
■ まとめ
■ 関連コラム

「経営・管理ビザ」とは

「経営・管理ビザ」が必要な活動

「経営・管理」の在留資格は「経営ビザ」とも呼ばれ、次の活動に基づく在留資格となります。

1.「経営」外国人である経営者：社長、代表、CEO他エグゼクティブ
2.「管理」外国人であるマネジャー：部長、工場長、中堅企業以上の取締役他

取得の要件

「経営・管理」の許可要件では、他の就労ビザと異なる特徴があります。

・申請人の学歴・経歴

1. 学歴の要件は無し
2. 職歴の要件
　a. 「経営」は職歴不要です。
　b. 「管理」の場合は3年の管理者経験の要件があります。

・事業所
経営・管理は他の就労ビザと異なり、事業所の証明が必要です。すなわち、事務所の区画や、使用権原が適正であることを立証します。

・資本金又は雇用の規模

1. 資本金500万円以上
2. 雇用が2名以上であり、次の要件に適合すること
　a. 常勤雇用
　b. 身分系在留資格の者(日本人、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者等)
3. 前各号に準ずること(例：資本金が250万円＋雇用が1名)

ビザ申請を行政書士に依頼するメリット・デメリット

「経営・管理」、は多くの資料が必要であり、また要件に適合しないと、多くの時間がとられた結果、不許可になってしまいます。
実績豊富な行政書士に依頼し、本来事業に専念することで、報酬より多くの利益を得ることができるはずです。

なお、弁護士も「経営・管理」については申請代行が可能です。ただし弁護士であっても入管申請で認められている代理代行における機能は行政書士と同様で違いはありません。また、申請不許可の場合に、裁判を行うことはあまりありません。

	行政書士	自社対応
スピード	◎	△
効果・成功率	◎	×
費用 1~50名の手続き	◎ 組織化されている場合、記録資料などが保管されているため永続的対応が可能(前提として、法人が安定的に存続している場合)	× ※専門職募集の場合・募集媒体費用などの採用コスト・教育コスト・対応社員の人件費
費用 50名~の手続き	○ ・人数が多いほど依頼費用が高額になる ※顧問値引きなどの割引サービスを確認	◎ ※専門職募集の場合・募集媒体費用などの採用コスト・教育コスト・対応社員の人件費

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在留申請の詳細や必要書類について、詳しい内容は次のページでご紹介しています。

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当社が選ばれる4つの理由

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ビザ取得後のよくある問題として、企業への内定後に「申請準備を進めたのに、どのビザで働ける職務か詳しく分かっていなかった」という事例がございます。
弊社では、受け入れ企業と外国人の要件の双方をチェックし、的確なアドバイスを行います。
すべてのビザに対応

あらゆる就労ビザに対応しております。多数の実績と豊富な知識で、難しいとされる案件にもしっかり対応いたします。
ビザ取得後、他の就労資格に変更し家族を呼ぶことや、永住を目指すこともお任せください。
明確な料金形態

弊社では、案件ごとにヒアリングを経て着手前に金額を決定し、金額決定後の追加報酬等は一切ございません。
事前ヒアリングでお客様の状況を判断し、丁寧な説明で納得の料金をご提案いたします。
多言語対応

まだ日本での在住期間が短く、日本語が不慣れな方にも英語、中国語、ベトナム語やインドネシア語等が対応できます。
各言語に自信のない方でも、安心して手続きを進められますので、お気軽にご相談ください。

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経営・管理の経験は少なくても、取れるビザなの？
日本進出で拠点・支店や日本法人設立から任せたい。ワンストップでできる？
別会社で役職員でも、「経営・管理」ビザを取ることはできるの？

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谷島行政書士法人グループでは、多数の実績やノウハウの組織化により、コストパフォーマンスの高い対応が可能です。
また難解事案についても得意であり、代表は行政書士や弁護士向けの研修会講師を務めてまいりました。
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