「特定技能」の在留資格は、人手不足の分野で、現場作業が可能な就労ビザであり、特定技能1号と特定技能2号に分かれ、次の活動に基づく在留資格となります。

• 1.「特定技能1号」：相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する在留資格
• 2.「特定技能2号」：熟練した技能を要する業務に従事する在留資格

特定技能1号の在留期間 通算5年であり、その中で1年ごと更新していくことが通常です。 特定技能2号の在留期間 特定技能1号を3年以上経て、外国人の技能その他要件を充足次第、変更可能です。通算の上限はありません。

特定技能1号と2号の自由度の違い

特定技能2号は、以下の通り、制約がありません。

• 1. 登録支援機関や自社による支援が不要となる。
• 2. 永住許可を目指すこともできる。
• 3. 「家族滞在」の在留資格を使って招へいし、家族と日本で暮らすことも可能。

特定技能雇用の契約の要件 （入管法第2条の5各号及び特定技能基準省令）

給与額その他労働条件は同等以上、同一職種で日本人が従事する場合の額、所定労働時間等の条件

• ・一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること
• ・雇用終了後外国人が帰国旅費を負担できないとき会社が負担し出国措置を講ずること
• ・給与は預金通帳に振り込みが原則

所属機関(企業)の要件（法第2条の5各号及び特定技能基準省令）

次の法令遵守と手続遵守が必要です。

• ・入管・技能実習法令
• ・労働・社会保険諸法令
• ・租税法令

▼その他次の事項に該当

• 5年以内：欠格事由（前科，暴力団関係，入管・労働法令における不正行為等（変更届・定期届・帳簿等の違反含む）、告示基準不適合、その他）に該当しないこと
• ・1年以内：特定技能外国人と同種業務従事の労働者を非自発的に離職させていないこと
• ・1年以内：行方不明者を発生させていないこと
• ・労働者派遣をする場合には、派遣先が上記各基準を満たすこと
• ・自社支援又は登録支援機関への委託（言語対応を含む）

その他の在留資格該当性・基準省令適合性

特定産業分野該当性(日本標準産業分類が必要な分野かどうか)
飲食料品製造の例：スーパーマーケットの惣菜製造が可能となる追加がされました（2024年）
・業務区分該当性
・上乗せ分野告示の要件適合

例：協議会、国交省計画認定申請など事前手続、許認可の取得：建設業、飲食店営業許可
・本国（外国）手続 必要な国：ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジアその他