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2024年01月23日 成功事例
お客様事例【会社設立。建設業】
今回は、会社設立のケースについて、お伝えいたします。
建設業を事業として行うために、新たに会社を設立したい、というご依頼でした。
身も蓋もない言い方になりますが、会社設立自体は、専門家に依頼せずとも、ご自分で行うことができます。
ただ、ご自分で行う場合は、設立の手続きをするための時間とエネルギーが、プロに依頼するよりも、とても多く必要になる可能性が高いです。
法人の形態は、株式会社が良いか?
それとも、合同会社がいいか?
その他の形態がいいか?
それぞれの形態によって、どんな書類が必要かになるのか?
資本金は、1円でもいいらしいけど、実際はいくらがいいのか?
資本金だから、事業に使っていいのか?
事業目的には何を入れたほうがいいのか?
事業年度は、どうすればいいのか?などなどなど、、、
初めて会社を設立する場合は、決めるべきことがたく
さんあります。
その上で、後から後悔するようなことも起こり得ます。
自分で会社設立をしたはいいんだけど、建設業などの事業の許認可を取得するときに、「目的がこの書き方ではダメだ」と管轄する諸官庁の方から言われて、後から余計に時間とお金がかかった。だったら、最初から専門家にお願いをしておけばよかった、というように。
新規に事業を行う場合は、コスト的に小さく始めることは、特に必要なことかと思います。
ただ、おそらく、事業そのものを進めていくことが一番大切な時期であるはずです。
よく知らない細かい部分まで自分で調べ、実行していくことには、結構な時間とエネルギーが必要です。
それらのエネルギーをどこに投下した方がより効果的かは、検討する価値があるのではないでしょうか。
事業許認可や、外国人の方の「経営・管理ビザ」等が絡む場合も、会社設立の設立時点からよく検討した方が、トータル的なコストを抑えることができます。
許認可やビザが関わる場合は、一度、専門家に相談されることをオススメします。
このケースも、無事、設立でき、今は建設業許可の取得に向けて動いていらっしゃいます。
株式会社G様、会社設立、おめでとうございます。
これからのご発展をお祈りしております。
この記事の監修者
![谷島亮士](https://tlg-visa.law/wp-content/uploads/2024/05/staff01-150x150.jpg)
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谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
・外国人ビザ及び建設業等許認可の手続ならびにコンプライアンスアドバイザリーの実績多数。弁護士等からの依頼も対応。
- 資格等
特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他
- 略歴等
・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格(合格率2.6%)。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学(大学院)MBA課程修了、現在に至る。
- 取引先、業務対応実績一部
・外国上場企業などグローバル企業、日本上場企業
・学校、大手法律事務所など弁護士他士業との連携多数
・個人:芸能人等(有名プロデューサーアイドルグループ、ハリウッドセレブ)、漫画家他
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