「経営・管理」：会社設立前＆事業所賃借の前にビザが取れる創業活動（国家戦略特区：東京都）：

経営・管理の在留資格は、外国人が日本に上陸後、事業所を確保し、会社設立の上、在留申請を日本の入管に申請することが通常です。

しかし、法令上、事業所の確保ができていない場合でも許容されるいくつかの例外があります。この点、東京都の場合は国家戦略特区として創業活動が制度化されており、6カ月の在留資格「経営・管理」を許可されます。

その後、在留期間更新許可申請を行い、許可されれば1年以上の通常の「経営・管理」となります。

以下、そのような事例を説明いたします（架空の氏名などにしております。）

経過

申請人は対日ビジネスを開始するために会社設立を検討したが、在留カードがないと事務所を借りにくいこと、また銀行口座を作りにくく、信頼できる日本居住パートナーがいない結果、設立を頓挫してしまっていた。

そして、弊所に来所され、相談の結果、特区の創業活動を提案した。これで在留カードを先行して取得し、会社設立まで出来るスキームを提案し、進めることになった。

主な論点、立証すべき事実

創業特区の運用として、例えば、事務所要件は不要であったが、すでに確保し解約を検討していた事務所の解約を延期することで有利にすることを提案した。預金についても、資本金を充分出資できることを残高証明書等で立証した。

考察

　この時は、2～3か月かかった。各申請の審査に標準で1，2か月と伝えることが多いが、あくまで標準としておくことで理解を得る。

　スムーズな手続のために、具体的には、委任状の記載(7条の2の代理人になる場合)や、ワンストップセンターの担当との意思疎通にも準備し対策すべき。また、6ヶ月後の更新に備え、報告対応などのコンサルティングが重要。

現在は状況報告のシートもある。