Q.　技術・人文知識・国際業務ビザ（あるいは高度専門職ビザのポイント）では、名前が「大学」や「専科学校」となっていれば要件を満たすのでしょうか？

A.　大学の卒業であっても入管から認められる課程を経たかどうかは、前提として、高等教育かどうかが基準です。

なお、専門学校が認められるのは基本的に日本の「専門士」が基本であり、外国の場合は、「学士」や「短期大学士」などを判定することが通常です。

谷島行政書士法人グループでは、履歴書を見せていただき、就労ビザの見込みを判定する定額の「ビザチェック」サービスをしております。ぜひご検討ください。

大学卒業程度つまり高等教育の適合性の判定順序

1.最初に、学位記があれば、わかりやすく大学や専科学校を判断します。しかし初めてその大学名を聞く場合など、確信が持てない場合もあります。

2.次に、その国の制度を調べます。

3.その上で、実態が高等教育であれば原則として許可要件を一つ満たすことになります。

高等教育かどうかの判断

高等教育の有無は学位記で判断します。学士、高度専門士などの記載がそれです。

外国の専門学校というのは、それが高等教育である場合は日本での短期大学相当になることもあり、特に判断が必要です。

3年で大学卒業をしているケース

外国人の履歴書に大学卒業と記載があるが、よく見ると3年間の課程であることがあります。大学や大学校などという名称に惑わされず、実態が学士か短期大学学士か、それとも日本でいう専門学校のようなものかを判定します。

2年で大学卒業をしているケース

外国人の履歴書に専科学校や大学卒業と記載があるが、よく見ると2年間の課程であることがあります。短期大学や大学校などという名称に惑わされず、実態が学士か短期大学学士か、それとも日本でいう専門学校のようなものかを判定します。

中国の例：多様な教育制度がある国のケース

高等教育が制度上確認できれば、安心ですが、多様な学校制度がある中国などでは判断が難しいこともあります。

そのようなケースでは、認証機関に手続きをすることで、高等教育の適合性を確認することもできます。

大学卒業程度でない場合の対応

高等教育でない場合も実務経験や学校の課程の年数により就労ビザが可能なことも多くあります。そのような時も谷島行政書士法人グループにご相談ください。