ご質問いただいた各事項について、3つに分けて以下の通り説明していきます。今後のご判断の参考になりましたら幸いです。

【Q1】仮に私が3か月の試用期間後会社を辞めた場合、入管に申告しなくてはなりませんか？ 高度専門職の在留資格はどうなりますか？ どれくらい日本に滞在できますか？

【Q2】、一方で私が辞めた場合、入管に関し会社は何らかの影響を受けますか？

【Q1】仮に私が3か月の試用期間後会社を辞めた場合、入管に申告しなくてはなりませんか？
高度専門職の在留資格はどうなりますか？
どれくらい日本に滞在できますか？

回答： 

a.会社を退職された場合、出入国在留管理庁（以下「入管」といいます）への届出義務があります。

b.高度専門職の転職は、在留資格変更許可申請の必要が生じます。

c.滞在期間は、在留資格取消し処分との関係で解説します。

入管への申告（届出）義務について

• 退職した場合、所属機関（勤務先）との関係がなくなった日から14日以内に入管へ届け出る必要があります。これは、中長期在留者としての義務です。

• 根拠法令： 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます）第19条の16第1号 

高度専門職からの在留資格変更許可申請の要否

在留資格「高度専門職1号ロ」は、特定の高度な専門的・技術的能力を持つ方が、日本の公私の機関との契約に基づいて行う業務に従事する場合に認められるものです。会社を退職されると、この「公私の機関との契約に基づいて行う業務に従事する」という活動が終了するため、在留資格変更許可申請が必要になります。
これは事前の手続であるため、先に転職を実行すると「資格外活動違反罪」及び資格外活動違反による退去強制などの行政処分を受ける可能性があります。

日本に滞在できる期間、在留資格取消し処分との関係

在留カードには5年という在留期間が記載されていますが、これはあくまで「最長」滞在できる意味で許可された期間です。退職後、正当な理由なく3ヶ月以上、現在お持ちの「高度専門職1号ロ」の在留資格に係る活動（日本の公私の機関との契約に基づく業務）を行わないでいると、入管は在留資格を取り消しの対象とすることができます。

• この「正当な理由」には、次の就職先を探している期間などが含まれると考えられますが、明確な期間の定めはありません。

• 3ヶ月を超えても活動を行わない場合は、入管から活動状況等に関する説明を求められたり、在留資格取消しの処分手続が進められたりするリスクがあります。

したがって、退職後も日本に滞在を続けるためには、原則として3ヶ月以内に次の勤務先を見つけ、入管に届け出るか、または別の適切な在留資格への変更許可を受ける必要があります。

それができない場合は、今後不許可処分のリスクがあるため、正当な事由を立証することになります。

• 根拠法令： 入管法第22条の4第1項第6号 

2、一方で私が辞めた場合、入管に関し会社は何らかの影響を受けますか？

回答：勤務していた会社も入管への届出義務があります。

会社（所属機関）の届出義務について

会社は、雇用していた外国人従業員（中長期在留者）が退職・解雇などにより、所属機関でなくなった場合、その事実があった日から14日以内に入管に届け出る義務があります。

• この届出は、外国人雇用状況届出をしている場合、不要となります。

• 根拠法令： 入管法第19条の7第1項 

会社への影響について

単に従業員が退職したという事実自体が、会社の入管に関する手続きや信用に直ちに大きな悪影響を与えることは通常ありません。多くの会社で従業員の入れ替わりは自然に発生するためです。

• しかし、本件の申請人が会社と通謀し、すぐ辞めることを約束して、いわばビザのための雇用契約を交わした場合、刑罰と行政処分を受ける可能性があります。刑罰としては、在留資格不正取得罪などのおそれがあります。

• 上記の不正な在留資格取得で無かった場合、つまり後発的で共謀もない場合などで、会社が上記の届出義務を怠った場合や、過去に雇用した外国人について問題が繰り返し発生しているような場合は、今後の外国人雇用に関する手続き（在留資格認定証明書交付申請や在留期間更新申請など）において、審査がより慎重になったり、企業の信頼性が問われたりする可能性は否定できません。

• 御社の場合は、適切に届出を行えば、今回の件が将来の入管手続きに不利に働く可能性は低いと考えられます。

▶その2（新しい就職先が見つかり内定後、変更手続きをして在留資格を取得する以外に日本に滞在する方法はない？など）　へ続きます。