内容

財務省による外為法のモニタリングとは？

外為法違反が判明した場合の措置

外為法違反には厳しい罰則も

参考：事案調査表の提出フォーム

まとめ：外為法に関するお悩みは、専門家にご相談ください

海外からの投資・M&Aを受ける際や、外国企業との取引を行う上で遵守が必須となる「外国為替及び外国貿易法（外為法）」。しかし、その手続きの複雑さから、意図せず違反してしまうケースも少なくありません。

外為法に違反した場合、企業の信頼失墜に繋がるだけでなく、厳しい罰則を科されるリスクも伴います。

本記事では、財務省による外為法のモニタリング体制や、違反が判明した場合の具体的な措置、そしてその罰則について、専門家の視点から分かりやすく解説します。

財務省による外為法のモニタリングとは？

「うちの会社は大丈夫だろうか？」と思われている方もいるかもしれませんが、財務省は常に外為法の遵守状況を監視（モニタリング）しています。

財務省は、外国投資家による対内直接投資などが、外為法に定められたルール通りに行われているかを確認しています。これには、事前の届出義務がきちんと果たされているか、また、事前届出が免除される基準を満たしているかといった点が重点的にチェックされます。

モニタリングは、発行会社や一般からの情報提供なども基に行われます。そして、違反の疑いがある場合には、財務大臣及び事業所管大臣が報告徴収命令などの権限を行使することもあります。

つまり、「バレなければ大丈夫」ということは決してなく、常に当局の監視下にあるという意識を持つことが重要です。

外為法違反が判明した場合の措置

もし、事前届出を行わずに海外からの投資を受け入れるなど、外為法違反が判明した場合はどうなるのでしょうか。

財務省への報告

違反が判明した場合、まずは速やかに財務省へ連絡し、指定された「事案調査票」を作成・提出する必要があります。

措置の決定

報告後、財務省および事業所管省庁は、違反の内容や態様を精査し、外為法に基づく措置を講じるかどうかを決定します。その場合、行政処分である「措置命令」もあります。株式の売却命令などが挙げられます（外為法第29条）。

その際、以下のような点が総合的に考慮されます。

• 違反の意図: 意図的か、過失によるものか
• 発覚の経緯: 自主的な申告か、外部からの指摘か
• 申告の迅速さ: 違反を認識してから速やかに報告したか
• 隠蔽行為の有無: 違反の事実を隠そうとした形跡はないか
• 違反の反復性: 過去にも同様の違反がなかったか

特に、意図的な違反や隠蔽行為など、悪質と判断された場合には、中止・変更命令といった厳しい措置が講じられる可能性が高まります。

根拠となる行政文書

財務省、https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/monitoring_2.html

根拠法令

外為法違反には厳しい罰則も

外為法に違反した場合、措置命令だけでなく、刑事罰が科される可能性もあります。

個人の場合は「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」、法人の場合は行為者を罰するほか「1億円以下の罰金」が科されるなど、非常に厳しい罰則が定められています。

これらの罰則は、企業の経済的な損失はもちろん、社会的な信用を大きく損なうことにも繋がりかねません。

参考：事案調査表の提出フォーム

事案を財務大臣及び事業所管大臣宛に提出します。この時提出する書面は「事案調査票」と呼ばれ、そのフォームは以下の通りです（2025年8月20日時点）。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/monitoring_2.html

事案調査表

まとめ：外為法に関するお悩みは、専門家にご相談ください

ここまで見てきたように、外為法違反のリスクは決して軽視できるものではありません。財務省によるモニタリングは常時行われており、ひとたび違反が発覚すれば、事業の継続に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

「この投資は届出が必要だろうか？」「手続きの進め方が分からない」など、少しでも不安に感じることがあれば、自己判断で進めてしまう前に、ぜひ一度、外為法務の専門家である谷島行政書士法人グループにご相談ください。

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