企業内転勤1号vs技術・人文知識・国際業務：違い、まとめ比較表

日本での就労を希望する外国人の方々にとって、「技術・人文知識・国際業務」ビザと「企業内転勤１号」ビザは、就労ビザの中で主要な在留資格です。これらのビザは就労可能な活動内容が類似している点でやや誤解があります。実際は、活動内容、要件や申請資料に違いがあります。

企業内転勤１号ビザの活動内容

「企業内転勤1号」は「技術・人文知識・国際業務ビザ」と同じ活動とされております。

企業内転勤１号は、技術・人文知識・国際業務ビザと同じ活動となりますが、「転勤」であることが大きく異なります。以下、各ビザの特徴と相違点について詳しく解説いたします。

なお、「企業内転勤２号」は全く別の在留資格なので、活動範囲や要件なども別です。転勤要件が一部重複しております、別の解説ページで紹介しております。

技術・人文知識・国際業務と企業内転勤１号で就労できる活動の違い

技術・人文知識・国際業務ビザ：

このビザは、理学、工学などの自然科学分野や法律学、経済学、社会学などの人文科学分野の専門知識を活かした業務、または外国の文化に基づく感受性を必要とする業務に従事する場合に適用されます。具体的な職種例として、システムエンジニア、プログラマー、通訳、翻訳、デザイナー、マーケティング担当者などが挙げられます。

企業内転勤1号ビザ：

技術・人文知識・国際業務ビザと同じく、具体的な職種例として、システムエンジニア、プログラマー、通訳、翻訳、デザイナー、マーケティング担当者などが可能です。

　異なる点は、転勤元と転勤先には会社の要件があることです。海外にある本店、支店、子会社、関連会社から日本の事業所へ数年間転勤することです。
また、有期雇用契約での転勤要件もあります。

一方で、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する業務に従事するため、業務内容が同じとなります。企業内での人事異動として、日本で専門的な業務を行うことが可能です。

許可要件の違い：「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤1号」

-　技術・人文知識・国際業務ビザ

学歴または実務経験：
「技術」「人文知識」については、従事する業務に関連する分野の大学卒業、または専門学校卒業、もしくは10年以上の実務経験が必要です。
「国際業務」の場合は、関連経験である必要はありますが、3年以上の実務経験で足ります。

雇用契約書：日本の企業や団体との雇用契約が求められます。

報酬：日本人と同等以上の報酬を受けることが条件となります。

-　企業内転勤１号

雇用契約書：
日本の企業や団体との雇用契約締結がなくても、外国の機関との雇用契約を前提として在籍出向などが可能です。但し、追加資料や理由書による説明が必要です。

有期労働契約であること：
企業内転勤1号は、有期雇用でないと不許可になります。企業内転勤ビザは「期間を定めて」転勤する活動である必要があります。したがって無期雇用などは、最初からその規定に違反するからです（根拠法令である入管法別表第一の二）。つまり最初から正社員である場合は不許可になります。

なお、このような申請がされると、不許可・不交付の前段階としての追加資料通知もなく、いきなり不交付となった実例もあります。

正社員転換
企業内転勤1号は、許可後に、正社員転換をしてしまうと、在留期間更新許可申請が不許可になることがあります。
さらに更新のタイミングに関係なくても、在留資格の取消し、あるいは資格外活動違反を構成し、不法就労助長罪とされることがあります。なぜなら、企業内転勤は、転勤目的で活動できるものであり、「期間を定めて」転勤する必要があります。正社員転換をすると、その規定に違反し続けるからです（根拠法令である入管法別表第一の二）。

勤務期間
企業内転勤1号は、転勤直前に、海外の関連会社で1年以上継続して「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していることが必要です。

企業間の関係性：企業内転勤1号は、日本の受け入れ企業と海外の転勤元・派遣元企業との間に、親会社、子会社、関連会社などの資本関係その他支配できる一定の関係があることが求められます。

支配できる関係であれば、その程度が低く、資本関係がなくても「企業内転勤」が許可される「関連会社」もあります。

報酬
日本人と同等以上の報酬を受けることが条件となります。
さらに、外国の転勤元で支払い続けることも可能です。その場合は、追加で証拠や説明資料などを提出します。

技術・人文知識・国際業務と企業内転勤１号の要件まとめ比較表

上記の要件について、「技術・人文知識・国際業務ビザ」と「企業内転勤ビザ」の許可要件を比較した表です。

申請書類の違いのポイント：「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤1号」

「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤1号」共通書類：
在留資格認定証明書交付申請書
顔写真（縦4cm×横3cm）

技術・人文知識・国際業務：
学歴証明書（卒業証明書など）
職歴証明書（在職証明書など）
雇用契約書の写し
会社の登記事項証明書
会社の事業内容を示す資料（会社案内、パンフレットなど）

企業内転勤1号：
海外の勤務先での在職証明書
海外勤務期間中の業務内容を示す資料
日本の受け入れ企業と海外の派遣元企業との関係性を示す資料（出資関係を示す書類など）
転勤命令書や辞令の写し
会社の登記事項証明書
会社の事業内容を示す資料（会社案内、パンフレットなど）