求人・採用のプロセス支援による外国人材雇用を成功させるためのトータルサポート

外国人材の採用には、求人広告の作成や面接対応、さらにビザ要件の確認など、特有の課題が伴います。

谷島行政書士グループでは外国人ビザだけでなく、ビザや法律の観点から、人事のアウトソーシングも総合的にお手伝いしております。外国人雇用のコンプライアンスや、採用プロセス効率化を支援するため、次のアドバイスや代行のメニューを用意しております。

このサービスにより、採用活動の効率化を実現し、企業が最適な人材を迅速に確保できるようサポートします。

「行政書士顧問for外国人雇用」の採用BPOのメリット

上記サービスごとの詳細やメリットは以下の通りです。

1. 外国人採用特有の求人票作成支援

企業の採用ニーズに合わせた求人票作成を支援します。在留資格や永住をとれるか不安な外国人は多いため、そのような外国人材の不安を払拭し、さらに企業のビザコンプライアンスを見据えた求人票に作り替えることでターゲット層へのアプローチを最大化します。

外国人従業員採用前に、在留資格の取得要件を確認し、それを求人広告に落とし込むことで法令要件適合や問題を防ぎます。

2.　候補者の採用前「履歴書ビザ要件チェックサービス」、面接時アドバイス

・履歴書ビザ要件チェックサービス

外国人材を採用する際には、在留資格の要件を満たしているかを確認することが不可欠です。そこで、採用予定者が要件を満たしているかを専門の行政書士が事前に迅速チェックをします。これにより、スムーズな採用プロセスを支援します。

この時点で、重要な価値は、採用前にビザの可能性が低いかなどをプロが適切な確認を行うことです。

それにより、採用決定をしたはいいが、不許可になりえるリスクと、想定される業務をしてはいけない不法就労リスクを事前かつ最小限に抑えることです。

・面接時アドバイス

外国人候補者との面接における文化的な違いや法的な注意点についてアドバイスを提供します。適切な質問内容や評価基準を設定し、スムーズな面接プロセスを支援します。
さらに、採用候補者がビザ申請可能な場合の具体的な手続きや注意点をアドバイスします。

・ビザ申請プロセスのリスク評価

不許可リスクを最小化するため、採用予定者の状況に応じたリスク評価を行い、必要な書類や手続き方法を提案します。

・在留申請代行へのスムーズな移行

そのまま申請代行も可能です。

3.　ビザチェック内製化のチェックリストなど外国人採用文書作成

・内製化ビザ要件チェックリスト作成

ご要望に応じて、内製化チェックリストを御社の状況に応じたオーダーメイドで作成し提供します。お打合せを行い、外国人ビザ類型ごと及び自社がほしいポジションごとにマトリクス表にすることが実務上わかりやすく有益であり、横断的な効率化ができます。これにより、採用後のビザ申請手続きがスムーズに進むよう支援します。

4. 外国人向け規程作成

・外国人向け規程作成：入社時の在留資格や手続ルールの誓約書

文化の違いのギャップを埋める透明性と法令遵守を実現する規程作成サービスを行います。外国人従業員が入社後にトラブルを起こさず、スムーズに勤務できる環境を整えるためには、明確な手続ルールと誓約書の作成が重要です。本サービスでは、企業の実情に合わせた規程の作成をサポートします。
例：再入国休暇のルール、不法就労助長罪の防止策などを踏まえ、企業ごとのルール文書を作成します。
対象は法的拘束力がある文書も可能ですが、若い特定技能外国人などには法的拘束力がない文化的なギャップを埋めることも重要です。

・在留資格・手続ルールの誓約書作成

外国人従業員が申請や届出、再入国の際に企業へ事前連絡や相談を行うことを義務づける内容の誓約書を作成します。手続きの流れや必要な書類を明示したルールを規定し、企業と従業員の間でのトラブルを未然に防ぎます。

5.　外国人雇用特有の労働条件策定

外国人材を採用する際には、特有の雇用条件を検討する必要があります。本サービスでは、企業の実情に合わせた労働条件策定をサポートします。以下の観点が代表的です。

・入管法令等のコンプライアンス観点による労働条件策定
事例として以下のような、労働法令でカバーできない入管法令を踏まえたサービス提供をします。

例１. 正規雇用にすると資格外活動違反になる場合：「企業内転勤」
「企業内転勤」では有期雇用である必要があり、正規雇用にすると資格外活動違反となります。

例２. 給与体系や待遇によって違反になる場合：「特定技能」など
「特定技能」では月給制が求められる分野（建設業等）があります。
また分野を問わず、日本人労働者との合理的な理由がない給与や待遇の差別は違法とされ処分されます。

・文化と法令のバランスを図るための、一時帰国の有給または帰国等休暇やリモートワークのルールの策定

外国人従業員が帰国する際の有給休暇制度について、適切な条件を整備します。
また特定技能でない場合は有給をつかわなくても問題ありません。しかし、日数や事前連絡のルールなどを守られないと、クロスボーダーな外国のリモートワークなどもあいまってギャップを主張されます。結果、ルールが守られない不安定な労働となってしまいます。

離職防止インセンティブの提案

離職率を下げるための金銭的インセンティブやキャリアアッププランを提案します。なぜなら、在留資格を許可された後に、すぐに転職してしまうような外国人も存在します。やはり在留資格と長い定着のバランスを図る必要があります。
例えば、永住までのキャリアアッププランや企業の協力、あるいはボーナスによる在留資格申請の報酬の補填などで企業ごとにルール設定をすることで、離職率を下げることができます。

・他の日本人労働者との整合、労働法にない注意点を踏まえた条件策定

外国人受入企業で、日本人従業員への給与と外国人の給与が不合理に異なる制度設計や、退職勧奨を行った場合、日本人に対するものであっても労働法だけの問題となりません。入管法、技能実習法の問題を引き起こします。
例えば、上記の場合は特定技能外国人の受入停止処分を受けることがあります。そのような法令上の注意点を踏まえた条件を策定します。

ご依頼のタイミング：採用前のメリット

就労ビザ観点のリスク評価

就労ビザを申請する前に、要件適合について経歴から難解事由があるか、そもそも不可能かどうかのリスク評価ができます。

履歴書から簡易・迅速なビザ要件チェック

最短即日にチェック後アドバイスを文書でお送りいたします。
履歴書だけで簡易チェックができます。

ご依頼のタイミング：採用後・内定後のメリット

不法就労助長罪回避などのアドバイス

もし就労してはいけない業務範囲の職種で採用をしてしまった場合でも、不法就労を回避する提案ができます。この場合、会社で可能な配置転換やポジションを聞かせていただき、可能性を提案することになります。