日本で就労する外国人の中には、配偶者や子どもを日本に呼び寄せたい、あるいは一緒に住むことを希望される方が多くいらっしゃいます。ただし、ビザの種類や条件によっては、家族を日本に住まわせる方法が制限される場合があります。本記事では、「特定技能」やその他の就労ビザを取得している外国人が、家族を日本に住まわせるための方法を詳しく解説します。

家族の帯同方法：在留資格ごとのまとめ表

以下の表は、本体者の在留資格ごとに配偶者や子どもを日本に住まわせる方法をまとめたものです。

家族滞在又は特定活動や留学の複合的解決提案の検討例

例えば、「特定技能1号」では基本的に「家族滞在」は許可されません。しかし、別の在留資格である「特定活動」や「留学」を検討すると様々な方法が組み合わせにより可能となります。
ただし、状況が合うかどうかは個別に行政書士に相談が必要です。安易にできるものと思うと、リスクを知らずに申請して、結果家族が住めないことになるため、この解説を参考に、行政書士にご相談願います。

1. 本体者が「技能実習」/「育成就労」の場合

ただし、配偶者が日本語学校に通う場合は「家族滞在」ビザが認められず、子どもを日本に住まわせることはできません。そのため、配偶者は専門学校や大学・短期大学に進学する必要があります。

2.　本体者が「特定技能1号」の場合

「特定技能1号」の場合、原則「家族滞在」は許可されません。そのように家族帯同は厳しい制限がありますが、例外手法や、他の在留資格との組み合わせで、状況に応じて個別に解決策を提案可能です。
例えば、以下の方法が検討可能です：

配偶者と子どもは、いずれも、直接の「家族滞在」は不可能です。しかし「特定活動」で類型があるため、許可可能性を見込むことができます。
まず「留学」や「技術・人文知識・国際業務」等である就労外国人が「家族滞在」で家族を在留させた後に、「特定技能1号」に変更する場合に「特定活動」を（同時）申請します。

「特定技能1号」を本体でなく、配偶者が「留学」を取得し、配偶者を本体にして子供の「家族滞在」が可能。
ただし本体が日本語学校では子どもの「家族滞在」ビザは不可。

子どもが大学や専門学校に行く場合はもちろん「留学」が可能ですが、義務教育年齢の場合も「留学」ビザが取得可能です。配偶者は「家族滞在」で滞在可能となります。

これらの方法を実現するためには、早めに要件確認と準備が重要です。

3. 本体者が「特定技能2号」の場合

特定技能2号は、建設業や造船業など特定分野で働く外国人向けの在留資格であり、帯同条件が整っています。

4. 本体者が「技術・人文知識・国際業務」の場合

本体者が安定した収入を得ている場合、配偶者や子どもが「家族滞在」ビザを取得するための審査がスムーズに進む可能性があります。

注意点とまとめ

事前に条件を確認
家族を日本に呼び寄せる際は、収入、同居、年齢、教育などの条件を事前に確認してください。それらは「家族滞在」における基本要件だからです。
さらに、「特定活動」などは別の要件が必要です。

必要書類の準備
家族滞在ビザの申請には、家族関係を証明する書類や在職証明書などが必要です。提出書類の不備がないように注意しましょう。

専門家への相談
条件や手続きは、行政書士に相談することで、スムーズに申請を進めることができます。

行政書士法人によるサポートのご案内

行政書士法人では、外国人の家族帯同に関するビザ申請をサポートしています。専門知識を持つスタッフが、状況に応じた最適な方法をご提案いたします。
お困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。