建設特定技能の要件と区分のまとめ保存版：業務、実務経験や試験、建設特定技能受入計画の関係等

内容

1. 特定技能建設分野の背景と目的

2. 建設分野の特定技能上限数と人手不足の現状

3. 特定技能外国人本人の要件（上陸基準省令・変更許可相当性）

4. 建設特定技能受入計画申請と届出

　a. 建設特定技能受入計画と主な認定要件の要約

　b. 建設分野の受入企業要件の詳細

上記の告示の重要箇所をさらに解釈し、かつ要約して説明すると以下の通りです。

5. 特定技能外国人の雇用形態と元請企業の義務

6. 特定技能1号の業務区分、技能実習や試験区分との関係まとめ

特定技能1号のまとめ表：業務区分、試験区分（新旧対応）、技能実習2号修了職種

7. 特定技能2号の業務区分、技能実習や試験区分との関係まとめ

特定技能2号のまとめ表：業務区分、試験区分、CCUSの技能や実務経験就業日数

特定技能建設分野の業務区分、試験、実務経験のまとめ

特定技能建設分野の受け入れ運用方針の概略

建設特定技能は、通常の特定技能のように支援体制や企業の要件を満たして在留申請を行いますが、その他、様々な上乗せや異なる点があります。この点、以下の通り、詳しく説明してまいります。

 １．特定技能建設分野の背景と目的

• 2018年の経済財政運営と改革の基本方針に基づき、建設分野における深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる制度が導入されました。
• この制度の目的は、専門性と技能を持つ外国人を受け入れることで、日本の建設業界の持続可能性を確保し、経済や社会基盤の安定に貢献することです。

2. 建設分野の特定技能上限数と人手不足の現状

• 国内の建設業界では、2024年には建設技能者が約24万人不足すると予測されています。そのため、外国人労働者の受け入れが必要不可欠です。
• 今後5年間で、最大8万人の1号特定技能外国人を受け入れる計画です。

建設特定技能は、建設分野においてなくてはならない人手不足対策として活用が年々増えております。

3. 特定技能外国人本人の要件（上陸基準省令・変更許可相当性）

• 1号特定技能外国人：
  技能実習修了者（試験免除）、または建設分野の評価試験に合格し日本語能力試験（N4以上）や国際交流基金日本語基礎テストに合格した者が対象です。
  この点、外国人向けは「特定技能1号評価試験」を中心に考えます。なぜなら、日本人が受ける「技能検定3級」等より、ふりがななどが易しい日本語となっております。

ただし、行政書士や建設業許可の観点では、技能検定であれば、「専任技術者」や「主任技術者・監理技術者」になれる点が一石二鳥であり、なくてはならない基盤人材になることができます。

• 2号特定技能外国人：
  1号からさらに進んだ熟練技能者として、実務経験があり、特定の試験に合格した者が対象です。
  この点、外国人向けは「特定技能２号評価試験」を中心に考えます。なぜなら、日本人が受ける「技能検定１級」等より、受験しやすい想定がされております。

ただし、行政書士としての建設業許可の観点では、技能検定であれば、「専任技術者」や「主任技術者・監理技術者」になれる点が一石二鳥であり、なくてはならない基盤人材になることができます。

4.建設特定技能受入計画申請と届出

a. 建設特定技能受入計画と主な認定要件の要約

オンライン申請で、管轄の地方整備局に提出します。

国土交通大臣告示における受け入れ企業の要件は主に以下の通りです。

b. 建設分野の受入企業要件の詳細

上記の告示の重要箇所をさらに解釈し、かつ要約して説明すると以下の通りです。

• 受け入れる企業は、特定技能外国人に対し日本人と同等以上の報酬を支払い、月給制とし、技能習熟に応じて昇給すること。
• 労働条件などを理解できる言語で重要事項説明書を用いて行うこと
• 企業は「建設キャリアアップシステム」に企業登録および技能者登録で外国人を登録し、キャリアアップの確実性と報酬の安定化を図ることが求められています。
• 建設業法に基づく建設業許可が必須。許可業種は適法な限り、要件ではありません。
• ハローワーク求人内容の要件があります。
• JACに加入し、受け入れ負担金を支払う必要があります。
• 許可後、受け入れてから、FITSの講習や巡回があれば指導を受けます。
• 受入計画申請は二人目以降不要です。ただし、1人目以降、稼働の時に受け入れ報告が必要です。
• 企業として受入計画に変更がある場合、変更届が必要です。
• その他要件があり国土交通大臣告示などが法令基準で、入管法とともに順守が必要です。

例えば、1号特定技能外国人の受け入れ人数は、（「特定活動：外国人建設就労者」を含めて、）技能実習生を除いた日本人などの常勤人数以内

国土交通省、建設特定技能：https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00002.html

5. 特定技能外国人の雇用形態と元請企業の義務

• 特定技能外国人の雇用は、直接雇用に限られます。
• 下請でも元請でも可能です。
• 現場に外国人がいる場合、元請け企業はその管理・監督をする義務があります。

6.　特定技能1号の業務区分、技能実習や試験区分との関係まとめ

特定技能1号の業務区分

1　土木：特定技能1号

指導者の指示・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事

2　建築：特定技能1号

指導者の指示・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事

3　ライフライン・設備：特定技能1号

指導者の指示・監督を受けながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理に係る作業等に従事

特定技能1号のまとめ表：業務区分、試験区分（新旧対応）、技能実習2号修了職種

以下に、特定技能1号および特定技能2号の業務区分、試験区分（新旧対応）、および技能実習2号修了職種との関連性をまとめた表を作成しました。

7.　特定技能2号の業務区分、技能実習や試験区分との関係まとめ

特定技能2号の業務区分

1　土木：特定技能2号

複数の建設技能者を指導しながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事し、工程を管理

2　建築：特定技能2号

複数の建設技能者を指導しながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事し、工程を管理

3　ライフライン・設備：特定技能2号

複数の建設技能者を指導しながら、電気通信、ガス、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設置、変更又は修理の作業等に従事し、工程を管理

特定技能2号の試験と実務経験の要件

特定技能2号の申請人要件は、実務経験と試験が業務区分の中でさらに分岐しており、大変複雑です。
まず、３つの業務区分ごとに受験申込など準備と勉強をしながら、職長・班長等の就業日数を重ねてキャリアアップシステムでレベル3にしていくことが必要です。キャリアアップシステムで能力評価結果通知書や、それがない場合は実務経験申告書を使い、さらに技能者情報の画面のコピーを提出することが必要です。

したがって、業務区分、試験区分、建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者基準（小分類も含む）、および職長及び班長の就業日数の関係性を、以下の年数ごとに分類して、代表的な技能評価基準呼称を入れてまとめました（ブレストレストコンクリートなどは入っておりません）。以下は国土交通省の行政規則です。

実務経験年数の区分

0.5年（108日）以上
1年（215日）以上
2年（430日）以上
3年（645日）以上

特定技能2号のまとめ表：業務区分、試験区分、CCUSの技能や実務経験就業日数

１．就業日数0.5年（108日）以上が必要な職種

２．就業日数1年（215日）以上が必要な職種

３．就業日数2年（430日）以上が必要な職種

４．就業日数3年（645日）以上が必要な職種

特定技能建設分野の業務区分、試験、実務経験のまとめ

以上の通り、建設特定技能は、1号と2号で異なる制度です。

まずは1号からスタートしますが、技能実習と大きく異なり、大変複雑な制度です。

しかも定期的に法令順守チェックをしないと不法就労になる点も特徴です。もちろん基準として外国人・企業の要件や雇用契約や支援体制の要件は他の特定技能分野と共通ですが、建設特定技能特有の上乗せが多いからです。

特定技能2号の要件であるキャリアアップのためには、業務区分ごとに受験や実務経験が必要であり、段取りよく，しかも正確にプロジェクトのように進めていくことが必要です。そうでないと、当初の予定や業務ができない、又は大幅に遅れることになります。

この点、谷島行政書士法人グループでは顧問プランで進捗管理をしながら、在留申請と建設特定技能受入計画申請の２つの手続を遅滞なく行うチーム体制と定期的チェック体制があります。

雇用後の手続は定期届と随時届を、入管と国土交通省に提出し、何か指導があれば対応するプランもございます。

ぜひお声掛けください。