2025年10月中旬より、経営・管理ビザの事業規模要件が大幅に引き上げられ、原則として資本金の額又は出資の総額が3,000万円以上となります。

内容

【2025年10月改正】経営・管理ビザの新たな資本金要件

J-KISS型投資とは？

J-KISS型による払込金は「出資の総額」として可能か

行政書士に依頼する時に決めるべき資本金計上方法

まとめ

日本での起業を目指す外国人創業者にとって、在留資格「経営・管理」の取得は最初の大きなハードルです。特にこの資本金要件の引き上げは、スタートアップの資金調達戦略に大きな影響を与えるでしょう。

そこで注目されるのが、スタートアップの資金調達手法としてよく聞くようになったJ-KISS型新株予約権です。このJ-KISSによる払込金を、新しい「3,000万円」の資本金要件として入管庁に認めてもらうことは可能なのでしょうか？

本記事では、入管庁の公式見解（行政文書）に基づき、その明確な道筋を専門家として解説します。

【2025年10月改正】経営・管理ビザの新たな資本金要件

まず、基本となる経営・管理ビザの事業規模要件を確認しましょう。

改正後の上陸基準省令案では、事業規模が「資本金の額又は出資の総額が3,000万円以上であること」とされます。

まず、この要件をどうクリアするかが、ビザ取得の鍵となります。

J-KISS型投資とは？

J-KISSとは、迅速な資金調達を可能にする投資契約の仕組みです。企業価値の評価を先送りできるため、特にシード期のスタートアップに広く活用されています。

投資家から貸付のような（デットファイナンス）資金は、通常、会計上はまず「負債」として扱われ、（あるいは純資産の部の新株予約権）とされ、すぐには登記上の「資本金」にはなりません。この点が、入管法令に基づく経営・管理ビザの資本金要件を備えられないのかという論点となっていました。

J-KISS型による払込金は「出資の総額」として可能か

これまで解釈が分かれる部分もありましたが、入管庁が公開した行政文書により、J-KISSによる払込金を経営・管理ビザの資本金要件として計上するための要件が明確化されました。

結論として、J-KISSは以下の2つの条件を満たせば、その払込金が「出資の総額」の一部として認められます。

入管庁が示す2つの必須要件

1. 返済義務のない払込金であること
   • 発行された新株予約権の対価として払い込まれたお金であり、会社側に返済義務がないことが大前提です。J-KISSの契約は通常この要件を満たします。
2. 将来的に資本金として計上することを確約していること
   • これが最も重要なポイントです。払い込まれた資金について、「将来、新株予約権が権利行使された場合はもちろん、権利行使されずに失効した場合でも、その全額を資本金として計上する」という点を会社として確約し、書面で示す必要があります。

つまり、投資家から受け取った資金が、どのような未来をたどっても最終的に会社の資本（登記上の資本金または資本準備金）になることが約束されていれば、上陸基準省令の条文の基準適合について、審査上「資本金又は出資」と見なす、という考え方です。

重要なのは、「有償新株予約権の契約形態によってはJ-KISS以外も認められうる」ということです。J-KISSは例示であって、コールオプションのような性質である新株予約権は、権利行使の有無を問わず、資本金になることがポイントです。あるいは権利行使されない場合も「利益」になる契約であって、その後資本金になる確実性があれば、認められる可能性が十分あります。

出典：出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」、https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan43.html

申請に必要な提出資料

上記の要件を証明するため、申請時には以下の書類を提出する必要があります。

• ① 投資契約書（J-KISS型新株予約権契約書など）
  • 投資家との間で正式に契約が締結されたことの証明です。
• ② 払込の事実を証明する資料（会社の通帳の写し等）
  • 契約に基づき、実際に3,000万円以上の資金が会社の口座に入金されている客観的な証拠です。
• ③ 将来、資本金として計上することの誓約書
  • 入金された資金のうち、ビザの資本金要件として申請する額について、「将来、新株予約権の権利行使の有無にかかわらず資本金として計上する」ことを代表者が誓約する書面です。これは申請の成否を分ける非常に重要な書類となります。

行政書士に依頼する時に決めるべき資本金計上方法

「経営・管理ビザ」を長年専門にしている行政書士であれば、資本金が足りない場合に、様々な選択肢を提案できるでしょう。そのうえで、在留審査の観点から、立証しやすい資料を提出でき、スムーズに進められるでしょう。例えば、以下のように様々な方法が考えられます。

1.　J-KISSのような有償新株予約権を発行するのか

2.　外国人向け融資を受けるのか

3.　不動産を伴う事業なら、現物出資も可能か

4.　その他の資金調達の適法なスキーム構築ができるか

5.　その他、日本人や日本法人のパートナーと共に適法なスキーム構築ができるか

まとめ

入管法令改正により経営・管理ビザの資本金要件は3,000万円へと引き上げられますが、入管庁の見解が示されたことで、J-KISS型新株予約権で調達した資金を活用できる道筋が明確になりました。

• J-KISSによる払込金は、明確な要件を満たせばビザの資本金要件として認められる。
• 鍵となるのは「将来的に必ず資本金計上すること」を誓約書で示すこと。
• 申請には、投資契約書、入金証明、そしてこの誓約書の3点セットが不可欠。

要件は明確になりましたが、特に「誓約書」の作成など、専門的な知識が求められる部分も少なくありません。当法人では、スタートアップ企業のビザ申請に関する豊富な実績がございます。新しい制度下でJ-KISSを活用したビザ申請をご検討中の起業家の皆様は、ぜひお早めにご相談ください。