2025年4月28日にパブリックコメントが公開された育成就労法（技能実習法改正法）及びその法務省令案を徹底解説します。

特に人数枠の新計算式や産業分野区分、技能実習制度との違いをまとめ表でわかりやすく紹介。受入企業・監理支援機関が押さえるべき実務対応も解説します。

なお、企業単独型の技能実習で可能だった実務経験無しも、今後は１年以上在籍要件となる重要論点等も、別の記事で最新情報が決まり次第解説していきます。

目次

1. 改正の背景とスケジュール… 1
2. 用語とスキームの全体像… 2
3. 改正ポイント早見表（抜粋）… 2
4. 産業分野と人数枠の詳細… 4

　　　4-1 産業分野の考え方… 4

　　　4-2 人数枠（キーワード対策）… 4

5. 技能評価試験・育成就労計画の新要件… 5
6. 技能実習制度との新旧対照表（PDF ダウンロード用フォーマット例）… 5
7. 企業が今すぐ準備すべき 5つのアクション… 5
8. よくある質問… 6

まとめ… 6

1. 
   

   改正の背景とスケジュール

• 背景：技能実習制度で指摘されてきた「人権・転籍制限・賃金格差」問題への対応として、政府は 外国人材の育成と定着 を目的に育成就労法（改正法）を制定しました。

2. 
   

   用語と育成就労制度の全体像

3. 改正ポイント早見表（抜粋）

4. 
   

   産業分野と人数枠の詳細

4-1 産業分野の考え方

• 省令別紙では「個別育成就労産業分野」を 特定技能16分野 を基準に整理しつつ、今後追加を想定。
• 分野別協議会加入が義務（代替措置あり） 。
• 産業別運用方針で 評価試験・必須業務比率・安全衛生時間（10%以上）などを規定 。

4-2 人数枠（キーワード対策）

• 単独型：常勤職員数の20分の3（優良の場合：10分の3）３名未満切り捨て
• 監理型・派遣型：従業員規模別に 3〜45 名、301 人超は 20%（優良は 30%）上限
• 派遣元・派遣先双方が個別人数枠を超えないことを追加規定

5. 
   

   技能評価試験・育成就労計画の新要件

1. 評価試験区分：分野別に官報告示—実質的に特定技能１号試験と相当
2. 育成就労計画：記載事項に 賃金月額・講習施設・指導員・生活相談員 を追加
3. 講習時間：日本語＋法的保護＋生活一般＝320 時間（入国前講習の一部算入可）

6. 技能実習制度との新旧対照表

7. 企業が準備すべき 5つのアクション

1. 企業要件チェック：離職状況など
2. 分野別協議会への加入 または代替措置の確認
3. 日本語教育体制 の構築（監理型は監理支援機関と協議）
4. 人数枠シミュレーション：自社常勤数ベースで単独型・監理型の上限を試算
5. 評価試験対策プログラム の社内・外部講座依頼の確認
6. 就業規則・雇用契約書のアップデート：一時帰国旅費負担条項など

よくある質問

Q. 技能実習生は自動的に育成就労に移行できますか？

いいえ。技能実習で受け入れられた外国人は技能実習制度により運用されます。その後、特定技能への移行が通常です。

Q. 技能実習生はこれまでどおり特定技能に移行できますか？

主に、評価試験合格が不要な「技能実習２号良好修了」類型となるためには、技能実習制度廃止までに受け入れ中の技能実習が対象となります。

Q. 技能実習生はこれまでどおり技能実習３号まで就労できますか？

技能実習３号にいくためには技能実習２号を１年以上などが想定されております。

Q. 人数枠の「優良」判定基準は？

技能検定合格実績や日本語教育実績、体制、法令違反の有無等を総合評価し「高い水準」と判定された場合です 。

まとめ

育成就労法は 「育成＋定着」 を掲げ、技能実習よりも 転籍の柔軟性・日本語教育の拡充・監理体制の強化 が図られました。産業分野ごとの評価試験と人数枠がビジネス上の鍵になるため、早期の社内体制整備が不可欠です。

専門の行政書士に確認し、最新の省令・運用方針を随時チェックし、施行前から準備を進めましょう。