行政手続法と行政不服審査法の入管法適用範囲：法務部や弁護士向け

Q.　入管法では、行政を統制する法律や、不許可や処分の間違いを正す法律はないのでしょうか？

A.　行政にも誤りがあるため、行政手続法と行政不服審査法が通常の行政法を規制することで、行政の不当な執行を統制し修正します。

さらに、入管法や関連法令の中にも　いくつか「不服申立て」である「異議の申出」や「審査請求」が可能とされており、さらに不服審査法が適用されるものもあります。そのように、それらを活用できる場合は、外国人や国民は救済される方法となります。

ただし、適用除外範囲と、その異なる期間や制度に対応することは、入管専門行政書士が企業や外国人を守る際の必要な知識です。

行政手続法と行政不服審査法の適用除外

行政手続法および行政不服審査法の適用除外規定は「外国人の出入国」等を規定しているため、以下の処分が適用除外になります。

行政手続法の「申請に対する処分」が除外される手続の例

行政手続法及び審査請求が除外される不利益処分の例

このように、入管法は国籍法における帰化申請・処分と並び、行政手続法や行政不服審査法が適用除外とされる手続が多いため、まったく活用できないと考えられる方もいらっしゃいます。

しかし、それらの手続または準ずる手続が全くできないかと思うとそうではありません。手続毎に「異議の申出」の制度があるものや、意見陳述が用意されているのです。

行政手続法・行政不服審査法又はその準ずる制度が使える手続と不利益処分

行政手続法・行政不服審査法又はその準ずる制度が使える出入国在留管理局による処分

一方で除外されない手続と不利益処分は以下のものがあります。

除外されない手続の例

これらは行政手続法と行政不服審査法が適用されます。

ただし、難民認定申請の期間などは一部適用であるため、入管法が特別法としての規定があります。例えば、不服申し立て期間が非常に短いため注意が必要です。ウクライナその他の補完的保護対象者についても同様で、処分通知から7日以内となっております。

除外されない不利益処分の例

これらは行政不服審査法が適用されます。

除外されない又は準ずる意見陳述の例

除外されない又は準ずる不服申し立ての例

参照法令

行政不服審査法の活用と除外

さらに、不許可や、特定技能協議会の会員権の取消し処分を受けても行政不服審査法により救済がされる可能性があります。処分が違法又は不当であると裁決されれば、処分が取り消し又は変更される実益があります。

この点、以下の適用除外に気を付けることになります。

登録支援機関の申請に対する不許可・不利益処分

登録支援機関の登録は、特定技能外国人の生活支援のための許認可です。この根拠は入管法および入管法施行規則であるため、法令に基づき申請することになります。

登録支援機関は、特定技能外国人に関する許認可であってもその出入国に直接の処分ではないため、適用されると広く考えられております。

国土交通大臣に対する建設特定技能受入計画認定申請

これは法務省令つまり法令である「特定技能基準省令」から告示へ委任がされた規定が主な根拠となっておりますが、所属機関に対する規制であることから適用除外がなく、また法令に基づく告示による許認可であるため、法令に準じて適用されると考えられます。行政手続法第二条柱書第一号に、（告示を含む）ものが法令となっているからです。

したがって、あまりに認定が遅い場合は不作為又は時の裁量違反が疑われるとき、行政手続法および行政不服審査法活用ができる実益があります。

特定技能の経済産業省受入協議会の「工業製品製造業」審査における加入の届出

これも告示が主な根拠となっておりますが、国土交通省の特定技能受入の認定と同じロジックで許認可とされると考えることができます。経済産業省の告示の要件は、法令上は間接的な根拠となっておりますがそのように考えることができれば、その実益として、難解事由がある場合の方針や処理に違いが生じます。

例えば、行政指導に対する対応が変わりうること、羈束行為である場合に許可率を左右する（効果裁量はもちろん）行政裁量を否定することができます。

なお、経産省協議会への届出は、届出といっても到達と共に義務履行となるようなことがありません。入管申請の前提要件の意味での効力発生がないこと、また審査がされるため、実質申請です。

入管法上の届出

行政手続法でも、申請や不利益処分と異なり、総則と、届出、意見公募手続等や補則の章は適用されます。

したがって、所属機関に関する届出や、特定技能外国人に関する定期届や随時届出については、入管から「受理しない」と言われても義務履行があったかなかったかについて争うことはできないこととなります。但し、形式上要件適合が必須です。

特定技能外国人と登録支援機関による特定行政書士の活用

入管関連法では、以上の通り、行政手続法、行政不服審査法又は入管法もしくは技能実習法の規定により、申請に対する処分や不利益処分でも意見陳述でも適用できる場面が多くあります。

また届出でも然り、総則と、届出、意見公募手続等や補則の章は適用されます。

さらに行政法総則が適用されることで、行政平等原則や羈束行為など行政を縛る規定も多くあります。

この点、特定行政書士は、一定範囲の意見陳述、審査請求や入管法上の異議の申出など不服申し立ての代理が可能であるため、ぜひご活用ください。