建設特定技能とは？

2022年8月の閣議決定により、建設業許可業種すべての業務区分で外国人雇用が可能となりました。
特定技能は、人手不足が著しい建設分野等において、３年ないし５年以上の建設業経験を有する外国人を雇用できる、現場系の在留資格（就労ビザ）です。

また、「廃棄物処理業」その他関連事業でも、企業の業務内容次第では建設分野とみなし受け入れができる場合があります。

⇒建設特定技能の30秒早わかり動画

https://www.youtube.com/watch?v=EUNfrs_tigU&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Ftanishima.xsrv.jp%2F&source_ve_path=Mjg2NjY

まずは「建設業許可」をチェック

特定技能（建設分野）で外国人を受け入れるには、建設業許可を有していることが必須要件です。
もしまだ許可がない場合、弊所が新規・更新の許可申請や業種追加などもワンストップでサポートいたします。
⇒ 建設業許可の手続はこちら

特定技能2号（建設）の可能性

建設分野の特定技能は、技能実習よりも長期的な雇用が可能となり、
特定技能2号に変更すれば、永住も見据えた中核人材を育成できる魅力があります。
参考資料：
国土交通省「外国人材の活用」（外部サイト）

在留資格申請（入管庁）

建設特定技能は国土交通大臣に受入計画申請が必要です。追加・変更届等が完了している場合、以下の在留申請の報酬のみで対応可能です。

通常案件例：Lowプラン95,900円＋税と実費

建設特定技能受入計画認定申請の代理代行も必要な場合、以下の通りです。

建設特定技能受入計画認定申請（国土交通省）

受け入れにあたっては、建設特定技能受入計画の認定申請が必要です。
「要件を今すぐ満たせない…」という企業様でも、６ヶ月程度の準備で整うケースもあります。
計画認定から在留資格申請まで、一貫してサポートいたします。

最初のみ、認定申請となります。
通常案件例：Lowプラン95,900円＋税と実費

最初の要件2：建設キャリアアップシステム登録

建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録も原則必須となります。
これも弊所にて代行申請が可能です。

許可後のコンプライアンスも万全

特定技能外国人は転職が可能ですが、事前許可制のため、転職や更新の際の手続が必要です。
また年に複数回の定期届出もあり、書類作成や提出が大変というお声が多くあります。