「権利能力」観点の行政書士実務： 法人、事業所、支店、営業所などの定義ならびに設立及び許認可の手続を徹底解説

行政書士実務ロールプレイング
許認可や入管などの行政手続の通則

A.　各法律や行政規則等における定義を用いて、正確な体系的理解をすることで、誤った申請をなくすことができます。さらに、実体と手続の規定によりうっかり却下や虚偽申請を防ぐことも可能です。

それらを把握しないと管轄の誤りや申請不受理による期限経過や申請者らの損失など、時に重大なミスを招きます。そのため、本質的な箇所を以下の通り説明します。

A.　法人をつくり営業すると、自然人つまりオーナー個人と法的に分離されます。

法人格を得ると、責任が分離され、会社の借り入れは会社の責任であって、倒産しても個人が破産することは別の話です。

つまり法人とは、法人格が与えられることで、法的に権利義務を有することができる、つまり権利能力をもつことができます。

したがって、法人で行う取引は、個人と分離されます。

次に法人格について説明します。これは自然人でなくても権利能力を有することができる、「法」で認められた特別な「人」です。そのため、言葉として「法人」ととらえてよいです。では何がベネフィットなのでしょうか。

例えば、株式会社などは有限責任です。そのため、個人まで債務不履行や不法行為の責任がおよびません。

この点、持分会社としては無限責任の類型もありますが、合同会社は有限責任であるため、権利能力について、相当程度個人と分離されます。なお、持分会社の通則は、取締役等役員とオーナーが分離されないことがあげられます。株式会社は役員とオーナーつまり株主は別でもよいからです。

　上記は原則ですが、会社の法人格が別であることで権利濫用をすると、それはその行為者である個人に責任追及することができる判例があります。「法人格否認の法理」と呼ばれます。

法人、事業所、支店、営業所などの定義

法律事務では、あらゆる場面で、まず根拠法令における定義規定を把握します。

1.民法（一般法で法人の定義）

　法人

2.会社法

　株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、外国会社

3.一般法人法・公益認定法

　一般社団法人、一般財団法人

　公益社団法人、公益財団法人

4.個別法/業法

　建設業法、その他無数

A.　法令ごとに確認する。ただしその法令の最初に概ね集合している。

第一条はほぼ法律の目的であり、それが範囲を表すことが多い。例えば、会社法の場合は実体法であることと、第二条で定義規定の箇所を一部抜粋する。

法律の定義は、「みなしているもの」であり、一般の国語の意味と異なる。

例：

1.　 「監査役設置会社」や「大会社」の定義は、会社法上において、一般の意味より狭いと考えることができる。

2.　「企業内転勤」の在留資格の申請場面：

親会社や子会社の定義は、財務省令によるので、上記の会社法の法務省令ではない。

A.　会社設立は準則主義のため、登記で効力発生、つまり成立する（vs 認可主義）。

なお、商業登記をさだめる商業登記法は手続法であるため、変更実体があったあとの対抗要件や義務などを定める（原則、公信力はない）。したがって、14日以内等に登記は義務である。

実体の日付が重要なのは、効力発生が生じる日であるからである。さらにその手順は、会社法などで定める手順を踏んでいないとならないためである。

　例：　定款作成日以降でないと資本金の払い込み（口座への入金）は効力を生じないため、日付を間違えていると訂正が必要となる。そうでないと実体法の不適合から、登記申請でも却下事由になる。

「会社法務」における他士業との関係

登記・供託の書類作成・申請及び裁判所への書類作成が司法書士の独占業務であり、行政書士の独占業務は定款、発起人や社員の議事録その他「官公署に提出する書類」、「権利義務」又は「事実証明（実地調査に基づく図面類を含む。）」の書類の作成と幅広い独占業務が法定されている。

それらの「会社法務」の範囲で言うと、行政書士が作った実体や手続（定款やその認証手続き、発起人会その他）の設立書類を司法書士に渡し登記申請書等のオンライン登記申請を任せる連携をする。

効力発生（法律上の原因）と手続（行政上の義務履行）の関係

原則、効力発生と手続義務は別次元

　つまり、原因年月日と手続年月日は異なることも多い。

例外：

手続の実体完了から登記をすることは同じであるが、効力発生もしていない。

1.　設立

実体の法人ができていても、効力発生していない。

2.　組織再編

　合併など

まとめ

原則は、つまり、原因があれば実体つまり効力発生の事実があるという点に注意すること。その実態（実体）がないと虚偽申請になりかねない。

　例外的に設立は、会社は主に実体を発起人ら定款などで決めて、申請し、設立登記によって成立する。そのため、「申請日」をもって権利能力を有する。

会社、支店、事業所、営業所などの区別

本店と支店

　どちらも権利能力があるわけではない。法人に権利能力がある。

　代表取締役や支配人などは代表つまり代理人と捉える。

事業所

　標準産業分類の定義による。

　例：　その事業所の範囲によっては、特定技能外国人を雇用できるかどうかが決まる。店舗＝事業所とは限らない。

営業所

　個別法の定義

　例：建設業においては、契約締結、専任技術者などが必要な場所

　では、経営業務管理責任者（「常勤役員等」）は常勤である要件があるが、どこに常駐するのか？

　　その妥当な解釈によって、東京都と神奈川県の運用が異なることが利用できることもある。

A.　申請者というと、「者」なので、法人も含まれるものです。

例：入管法の在留申請は申請人

A.　行政手続においては権利能力が必要。権利能力があるから法的効果を受けることができる。この考えは、あらゆる業務で関係する。

例：通常は、顧客マスタやファイリングにおいて、営業所ごとにつくることはない。

屋号も例外ではなく、原則通り申請者は個人事業主などとなる。

A.　法人所在地が管轄となるとは限らないため、個別法で規定されることになります。そこで使われるのが、営業所や事業所、販売所等の定義です。簡単に言うと、以下の通りです。

・　営業所単位で許可を受けることと意味が違う。

・　通常、あらゆる許認可は、その営業所がある所在地の行政庁に申請をする。営業所がある場所はつまり管轄となり、監督官庁にもなることが多い。

A.　施設系は施設や店舗ごとに許可を受けるが、許認可を受けるのは、あくまで自然人又は法人のみです。

A.　日本で外国会社自体を代表者を登記をすることで取引や申請をすることができる。

ただし、通常は外国法に基づき権利能力があるため、そのまま届出等をできる個別法もある。

例：　外為法に基づく対内直接投資の届出は、代理人を立てて可能

外国法人の権利能力

　外国法人は外国法により設立されている。そのため、許認可を受けることや契約の当事者ないし法律行為の主体や客体となることができないと考えることができる。

この点、外国法人は日本の営業所や日本における代表者つまり代理人を登記することができる。また、駐在所や駐在員にとどまらない場合は登記をしなければならない。

以上から、日本における代表者の他、支店などを登記し、日本の営業所も有することができ、その義務もある。