特定技能と育成就労の全産業分野の比較表付き解説

内容

1. 特定技能産業分野と育成就労産業分野改正対応のスケジュールと期限… 1

育成就労評価試験とは… 3

特定技能評価試験が育成就労に使われる理由… 3

2. 既存分野の比較対照表（2025年5月時点）… 3
3. 追加・拡充が検討中の分野… 5
4. 各分野の改正ポイント（ダイジェスト）… 6
5. 受け入れ企業担当者が押さえる実務ポイント… 7
6. 育成就労と特定技能の改正でよくある質問（FAQ）… 7
7. まとめ… 8

1. 特定技能産業分野と育成就労産業分野改正対応のスケジュールと期限

• 2025年3月11日、特定技能の基本方針と並行して育成就労（技能実習の後継）に関する基本方針が閣議決定。これを受けて分野別運用方針の策定作業が本格化し、2025年12月に分野別運用方針も決まります。

受け入れ企業や監理支援機関は、従来の制度で受入れができなくなる期限、つまり2026（令和8）年度中までに許可要件等をはじめと下準備と、育成、雇用、支援などの実務の知識、要件チェックおよび体制構築が必要です。

そのために、2025（令和7）年12月決定の「分野別運用方針」などの新情報を収集し、計画が必要です。

谷島行政書士法人グループはそのタイムラインに沿って、企業と監理支援機関ともに受入準備のアドバイザリー顧問をしております。ぜひお声がけください。

• 2025年5月20日開催の有識者会議（第3回）で、対象分野案・業務区分案・試験整備方針案が提示され、同年12月の関係閣僚会議で確定させる工程表が公表されています。

ポイント
分野別運用方針は「特定技能」と「育成就労」の共通部分を策定。両制度を分けて考えていた従来よりも、採用・転籍・キャリアパス設計がシームレスになります。

育成就労では、特定技能のように「業務区分」の中で包括的に多数の業務ができる制度と同じにした場合、やや不都合があります。すなわち、育成就労はキャリアパスが重要です。育成目標である試験合格を目指すために、技能実習でいう「作業」の区分のような技能カテゴリーが必要です。

したがって、「主たる技能」をさらに定める方針が採られております。

例として建設分野について、以下で解説します。

⇒リンク「建設分野「育成就労」の「業務区分」と「主たる技能」の最新解説」

育成就労評価試験とは

育成就労評価試験の初級・専門級が創設されることで、上記の目標達成ができることとなり、特定技能の要件を満たします。

これは、「主たる技能」によって特定技能評価試験も併用で用いられることになりました。

特定技能評価試験が育成就労に使われる理由

育成就労は特定技能に連続する制度として設計されました。すなわち特定技能に移行することができます。育成就労の3年目に、受験すべき試験が育成就労評価試験の専門級とされることもあり、あるいは特定技能1号評価試験がつかわれることも、その主たる技能ごとに決定されるのです。

したがって、特定技能評価試験合格のみが用意される主たる技能となるかは、同じ業務区分でも別に設定されることになります。どの受験が必須の要件となるかは主たる技能毎に確認することになります。

2. 既存16分野の比較対照表（2025年5月時点）

3. 追加・拡充が検討中の分野

以下三つの特定技能産業分野が創設されます。したがって、育成就労産業分野でも、これらから絞って設定されます。

1.リネンサプライ

2.物流倉庫

3.資源循環

廃棄物処分業・中間処理

さらに、業務区分がいくつか追加されます。例えば「工業製品製造業」は8つも追加されます。

• 電線・ケーブル製造
• プレハブ製造
• 家具製造
• 定形耐火物製造
• 不定形耐火物製造
• 生コンクリート製造
• ゴム製品製造
• かばん製造

注：「P」は省庁側の要望に基づき検討・精査中の区分であり、2025年12月までに確定予定です。

4. 各分野の改正ポイント（ダイジェスト）

5. 受け入れ企業担当者が押さえる実務ポイント

1. 制度横断のキャリア設計
   育成就労→特定技能1号→2号へスムーズに進めるロードマップを書面化し、人材定着率を高めましょう。
2. 転籍ルールと待遇向上策
   分野別運用方針で転籍制限期間が設定された場合、クリアした人材には昇給・職務拡大でインセンティブを検討することも一つです。
3. 試験日程の先読み
   新設試験は2026年度以降に段階導入予定。試験センター数・言語別実施可否も早めに確認。
4. 登録支援機関・監理支援機関の役割分担
   育成就労の監理：監理支援機関
   特定技能の義務的支援：登録支援機関
5. 手続書類作成の適法なアウトソーシング：行政書士
6. コンプライアンスや外部監査人確保：行政書士、弁護士等
   育成就労の外部監査人は、行政書士等の有識者に限られます。

以上のような外部パートナーを選定する際、手続一元化がシンプルかつ便利です。

6. 育成就労と特定技能の改正でよくある質問（FAQ）

7. まとめ

• 特定技能産業分野＋工業製品製造業など拡充業務区分がされ、育成就労でも育成就労産業分野について育成方針の決定がされ、「主たる技能」により受入可能。
• 新分野である、物流倉庫・リネンサプライ・資源循環（廃棄物処理業）など新規分野も2026年度以降にスタート。
• 企業は転籍制限期間・試験日程・信頼できる監理支援機関、企業の雇用体制などの見込みを令和7年度中に計画し、令和8年度に整備することで、人手不足を“制度改正”でチャンスに変えましょう。