留学ビザから就労ビザに変更申請し、不許可になった後はどうする？

新入社員の入社する時期に合わせて、就労ビザの申請が集中しますので、入管の審査期間は長めになります。
予定された入社時期に間に合わないケースも多くなりがちです。
中には、不許可になることもあります。

今回は、留学ビザから就労ビザに変更申請し、不許可になった後の申請についてお伝えします。

就労ビザのうち、代表的な「技術・人文知識・国際業務」ビザを取り上げます。

≪審査中に在留期限を迎えた場合にどうなるの？≫

留学ビザから就労ビザへの変更申請をして、入管が審査している間に在留期限を迎えた場合、入管法により、在留期限が最長2か月間延長されます。
入管で審査している間、合法的に滞在できます。
その間、出入国もできます。
これを「特例期間」と呼んでいます。

ただし、いわゆる「特例期間」に入ると、多くの銀行では銀行口座を凍結する運用を行っているため、注意が必要です。

なるべく早めに申請する方が良いと思います。

≪「特例期間」中に不許可になるとどうなるの？≫

「特例期間」中に変更申請が不許可になる場合、本来の在留期限は経過しています。

この場合、入管は本人に出頭してもらい、不許可の理由を知らせた後、出国準備のための特定活動にビザを変更します。
このビザは、出国準備のための猶予期間30日または31日を与えるものです。

猶予期間が31日かどうかは、再度、変更申請をする上で非常に重要です。
31日の場合、入管法により、変更申請ができます。
この場合、31日間のうちに、変更申請をするか、出国するかを選択できます。

しかし、そもそも早く申請していれば、仮に不許可になっても、本来の在留期間内に再度、変更申請をすることができたと考えられます。
なるべく早めに変更申請することをお勧めいたします。

≪どのような不許可理由が多いのでしょうか？≫

不許可理由として多いのは、以下①②のケースです。
①本人が従事する仕事が、いわゆる単純労働、肉体労働と判断された場合
②本人の学歴職歴と仕事の内容とが関連していないと判断された場合

以下、簡単に説明します。

①本人が従事する仕事が、いわゆる単純労働、肉体労働と判断された場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザは、大学等で専攻した専門的な技術・知識を必要とする業務を想定していますので、いわゆる単純労働、肉体労働は対象外です。
入管から、仕事が単純労働、肉体労働と判断された場合、不許可になります。

②本人の学歴職歴と仕事の内容とが関連していないと判断された場合
「技術・人文知識・国際業務」ビザでは、一定の学歴又は職歴と仕事との関連性が要件になっています。
そのため、入管から、本人の学歴職歴と仕事の内容とが関連していないと判断された場合、不許可になります。

例えば、専門学校でイラストレーションを専攻して専門士になったのに、通訳・翻訳業務に従事するケース等です。

入管のWebサイトを見て書類を収集することは難しくありませんが、自分の状況が要件に適合しているかをチェックするのは難しいと思います。
在留期限ギリギリに申請をしてしまうと、不許可になった後に対応ができなくなる恐れがありますので、余裕をもって申請しましょう。