特定技能在留申請の追加提出通知事例と不備が多い書類【分野共通、建設】

2023年3月30日

●（申請人）、●（企業）　殿

2023年4月13日(必着)までに、下記の提出先まで送付又はご持参下さい。
①郵送の場合: 本状を必ず同封し、封筒の表に申請日と申請番号を明示してください。
② 持参の場合:　就労カウンターへお越しください。

訂正の有無に関わらず、送付した原本は必ず返送願います。また、提出期限の延長はできません。

記

申請人について
□ 健康診断個人票及び受診者の申告書

□ 令和　年度個人住民税の課税証明書及び納税証明書

□ 令和　年度国民健康保険料の納付証明書

□ 被保険者記録照会 (納付ⅱ) 及び被保険者記録照会回答票

□ 公的義務履行に関する誓約書(参考様式第1-26号)

□ ベトナム政府が発行する推薦者表(特定技能外国人表)

□ タイ大使館の認証を受けた雇用契約書及び雇用条件書

□ カンボジア労働職業訓練省が発行する登録証明書

特定技能所属機関等について

□ 労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

□ 社会保険料納付状況回答票

□ 令和　年度国民健康保険料の納付証明書

□ 被保険者記録照会 (納付ⅱ) 及び被保険者記録照会回答票

□ 税務署発行の納税証明書(その3) ※以下の税目について記載があるもの
　□ 源泉所得税及び復興特別所得税 □法人税
　□消費税及び地方消費税
　□ 申告所得税及び復興特別所得税 □相続税 □贈与税

□ 公的義務履行に関する説明書(参考様式第1-27号)

□ 特定産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(所属機関登録支援機関)

□ 特定産業分野における協議会の構成員であることの証明書(所属機関登録支援機関)

-　建設分野
□　建設特定技能受入計画の認定証の写し

-　自社支援
□　企業組織図

注意:

1 請求された書類が上記期日までに提出されないときは、特別な事情があると認めた場合を除き、現に提出された書類によって許否を決定します。また、原則として、提出された資料は返却できません。

2 本通知書に記載されている資料のうち、すべての書類を提出期限までに提出することが難しい場合は、用意できた書類から順次提出していただいて結構です。また、提出期限までに提出できない書類については、任意の様式で、提出できない理由及び提出の目途を記載した理由書を提出してください。

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）

技能実習
一　次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ　技能実習法第八条第一項の認定（技能実習法第十一条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）を受けた技能実習法第八条第一項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第一号に規定する第一号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）に係る業務に従事する活動
ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第一号に規定する第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
二　次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第二号に規定する第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第二号に規定する第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
三　次のイ又はロのいずれかに該当する活動
イ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第二項第三号に規定する第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
ロ　技能実習法第八条第一項の認定を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第二条第四項第三号に規定する第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動