キャリアアップ義務化対応と、同時に外食特定技能2号を目指す事例： 要件適合と資格外活動違反の回避

キャリアアップ計画の作成、説明の義務が追加（2024年入管法令告示で改正）

入管法を始めとした特定技能関係法令が2024年に大きく改正されました。それに伴い、下記の（特定技能基準省令委任の）「外食業分野」の告示が改正で追記されました。
この告示2条は、基本的に、特定技能外国人を受け入れる企業が守るべき義務となるため、企業がこれから行うべきことに「キャリアアッププランの作成、交付、説明」が義務となります。

協議会誓約事項と、資格外活動違反の関係

この外食業分野告示改正を受けて、特定技能受入協議会加入の要件として、以下の誓約事項が追加されました。

したがって、キャリアアッププラン義務の実施が不足ないし無視した場合、資格外活動違反を構成しえます（活動の該当性の一部である特定技能基準省令が委任する告示であるため）。

以上の通り、重要な改正といえるので、その作成方法と事例を解説してまいります。

キャリアアップの説明及び交付のタイミング

申請前に雇用契約をすることが多いことから、キャリアアッププランを事前に策定し、雇用契約締結前に、その説明及び交付が必要です。

つまり、特定技能外国人の支援として最初に行う「事前ガイダンス」の前に行うことになります。

キャリアアップ関係の業務は登録支援機関でなく特定技能所属機関の義務

キャリアアッププランの作成や説明、交付などは特定技能所属機関の義務であって、支援ではありません。したがって、登録支援機関に委託させて免れることはできません。

行政書士法人への委任

登録支援機関と異なり、行政書士は特定技能所属機関つまり企業の代理代行として、ほとんどすべての入管手続書類を作成することができ、これは行政書士と弁護士のみが可能とされております。
谷島行政書士グループは15年以上にわたり、外国人ビザを専門とする行政書士法人です。
このような書類作成や特定技能外国人への説明のサポートも可能です。必要があればご遠慮なくお申し付けください。

キャリアアッププランの要素

任意様式でよいとされます。ただ、以下の内容が想定されております。
　想定されるキャリアルート
　各レベルの業務内容
　習熟の目安となる年数
　レベルアップするときに必要な経験・実績、資格・ 検定

キャリアアッププランの内容と、特定技能2号の連結

各レベルの業務内容の例：

指導監督を行い、2名以上の部下を持てるポジションであれば、特定技能2号外食の要件でもあるため、それを組み込むことは趣旨も統合でき一石二鳥となりえます。

レベルアップするときに必要な経験・実績、資格・ 検定の例：

日本語検定N3は外食の特定技能で必要であることから、それを組み込むことは趣旨も統合でき一石二鳥となりえます。

参照：特定技能運用要領　外食業

外食特定技能の業務区分とのバランス

特定技能1号の外食は3つの職務を遂行する必要がある。

外食全般をしない場合の不法就労との問題への対応

特定技能の外食の「業務区分」は「外食業全般」である。上記の通り、したがって外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理の３つ）の全てを行う必要がある。

つまり、ずっとキッチンはできない。一時的には可能とされる。
ただし、一時的又は季節的なキッチンへの集中期間があっても入管はそれを禁止しないとされている。
それを踏まえてキャリアアッププランを考える必要がある。

サブマネジャーとしてフォーカスする3つ全般の業務区分を整理する。
店舗で全般をみるマネジャーのような業務は最初からできず、それを補佐するサブマネジャーになることも成長や社内システムで時間がかかる業態がある。

例えば、イタリアンなどで専門的な技能が必要な業態の場合、キッチンに集中する期間は、まずキッチンのサブマネジャーとなれるかどうか

そのように、店長の協力を得て、基本的にサブマネジャーの定義を入れていただくとよい。
サブマネジャーを目指す外食特定技能のキャリアアッププランの作成例

キャリアアッププランの策定の順序

特定技能外国人を受け入れる事業所は、特定技能2号を目指す外国人が多い店舗である。
したがって、キャリアアッププランで2号の実現をかなえ、家族を呼べることや永住許可を目指すことをモチベーションとして、長く育てていきたい、それが企業や店舗の方針であるとする。

日本語の学習と、サブマネジャーの経験を積ませることを含めることである。

まずは、店舗におけるサブマネジャーの定義があいまいである場合、まず現状の分析からサブマネジャーの定義を定める。
もしなければ、マネジャーの最低限の定義を上司から教えていただく。つまり、マネジャーの最低限の定義を明確化することで、そのマネジャーの業務を補佐できることがサブマネジャーの定義を決めるアプローチとする。

ヒアリングした結果、マネジャーである店長は、主にホールを統括している。

この場合、外食特定技能外国人が入社して経験が浅いため、マネジャーが行うホール業務は出来ない又は二人は不要であるため、キッチンだけでも任せる。上記の特定技能2号の観点から、まず部下を2名もてるかどうかを実現する方法である。

このように、現実的には、最低でも、キッチンなどの部署ごとの指導者経験をスタートできる可能性がある。

サブマネジャーの業務内容の実現性と選定のアプローチ

次に、マネジャーの定義からそれをカバーするサブマネジャーの定義が定まり、とりあえず調理だけでも部下2名をつけられるなら、そのポジションの業務が特定技能外国人の技能レベルで可能かどうかを検討する。

　例えば、特定技能外国人は、調理に関してはHACCPの担当となることもサブマネジャーとして実行出来得るポジションと考えられる。なぜなら、特定技能評価試験でHACCPを勉強しているからである。さらに特定技能2号でも勉強するため、一石二鳥である。

出来上がったキャリアアッププラン例の一部

1.　 6カ月目：
N3の受験勉強を開始。現在は特定技能2号の場合、JLPTのN3以上の合格証明書の写しが必要となっているが、今後は特定技能1号のようにJFTその他、JLPTの他の試験でも特定技能2号が可能な試験を確認し、受験スケジュール決定の上、変動させること。

2.　1年目から2年目：
N3合格
サブマネージャー経験開始。大きい店舗なら、キッチンや仕入れなど可能な部署から。

それで評価されない人は定期面談で、技術・人文知識・国際業務も検討する。
仕入などのキャリアルートなら、技術・人文知識・国際業務を目指して、永住をとれるかなど可能なキャリアプランを提示するときに、行政書士が同席する。

参照：HACCP

https://www.n-shokuei.jp/eisei/haccp_a.html

参照法令：特定技能外食分野の農林水産大臣告示

参照：特定技能運用要領　外食業分野

参照：外食特定技能2号試験の科目とテキスト