No.	必要書類	備考
1	認証を受けたいパスポートの原本	有効期限内のものをご用意ください。
2	宣言書（Declaration）	指定の宣言書がなければ、当事務所で作成可能です。例えば、和文・英文の2種類
3	印鑑証明書	発行後3ヶ月以内のもの。個人の場合は実印、法人の場合は代表者印のものが必要です。
4	登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）	【法人の場合のみ】発行後3ヶ月以内のものが必要です。
5	当事務所への委任状	当事務所で書式をご用意します。実印（法人の場合は代表者印）を押印いただきます。

ご本人様が手続きされる場合は、ご自身の写真付き公的身分証明書（運転免許証など）と印鑑が必要となります。
書類の必要部数は、提出先の要求によって変動する場合があります。

パスポート認証の公証人手続料金

公証人手数料は実費として必要です。

Declarationは私文書なので、5,500円又は11,500円となっております。これは和文と英文で異なります。

私文書の認証：英文	11,500円
私文書の認証：和文	5,500円

パスポート認証に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. 和文と英文、両方の宣言書（Declaration）が必要ですか？

A1. 両方必要となることもあります。

これは提出先の要望によります。

通常、海外の提出先機関は日本語を解しないため、内容を理解できる「英文」の宣言書を求めます。

両方を準備することで、やり直しを防ぐスムーズな手続を進めることができます。当事務所でどちらも作成サポートいたしますのでご安心ください。

Q2. 宣言書が和文と英文の2通ある場合、公証役場の手数料は2通分（11,500円 + 5,500円）になりますか？

A2. 原則として、公証役場の手数料は認証する英文の場合、私文書1件につき11,500円です。和文の場合は、5,500円です。

しかし、和文と英文の宣言書を「合綴（がってつ）」という方法で1つの文書として扱ってもらうことで、手数料を1件分に抑えることもできます。

ただし、和文と英文が混在するので、それが提出先にとって許容されるのかを確認することは必要です。

ただし、認証する書類の部数や内容、公証役場の判断によっては、複数件分の手数料が必要となる場合もございます。

Q3. 行政書士が代理で手続きに行っても大丈夫ですか？

A3. はい、問題ございません。

当事務所の行政書士または行政書士補助者が責任をもって公証役場で手続きを代行いたします。

依頼者が公証役場に出向く必要はございませんので、お忙しい方でも安心してお任せいただけます。

面倒なパスポート認証は谷島行政書士法人にお任せください

パスポート認証の手続きは、必要書類の準備や公証役場とのやり取りなど、時間と手間がかかるものです。

特に、複数の文書や複数の国によって、アポスティーユ（外国公文書の認証を不要とする条約に基づく付箋）の制度や、公印確認の制度まで関連してくると、さらに複雑になります。

谷島行政書士法人にご依頼いただければ、必要書類の作成から公証役場での認証手続き、その後のアポスティーユ取得まで、ワンストップでサポートいたします。

海外での重要なお手続きをスムーズに進めるため、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

谷島亮士

谷島行政書士法人グループCEO・特定行政書士
外国人雇用・ビザの専門家として手続代理と顧問アドバイザリーを提供。ビザ・許認可など法規制クリアの実績は延1万件以上。

- 講師実績
行政書士会、建設やホテル人材等の企業、在留資格研究会等の団体、大手士業事務所、その他外国人の講義なら幅広く依頼を受ける。

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- 資格等

特定行政書士、宅建士、アメリカMBA・TOEIC、中国語(HSK2級)他

- 略歴等

・札幌生まれ、仙台育ち、18歳から東京の大学へ進学。
・自身が10代から15種ほどの職種を経験したことから、事業のコンサルと経営に興味を持ち、その近道と考え行政書士受験、独学合格（合格率2.6％）。
・行政書士・司法書士合同事務所を経験後、大和ハウス工業㈱に入社。「泥くさい地域密着営業」を経験。
・独立し業務歴15年以上、マサチューセッツ州立大学MBA課程修了、現在に至る。

- 取引先、業務対応実績一部

・企業：外国上場企業などグローバル企業、建設など現場系の外国人雇用企業
・外国人個人：漫画家、芸能人(アイドルグループ、ハリウッドセレブ)、一般企業勤務者他