企業内転勤ビザ

A, 従事できる業務の内容は「技術・人文知識・国際業務ビザ」と同じです。
例：建設、機械工学等の技術者、システムエンジニア、営業職、マーケティング業務従事者、事務職、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等

専門的な技術・知識を必要とする業務ですから、いわゆる単純労働や肉体労働は含まれません。

A, 主な要件は以下の①～④です（上陸基準省令）。
①　外国の事業所と日本の事業所とが、同一企業、親子会社、祖父孫会社、関連会社の関係にあること
②　外国人が外国の事業所で1年以上勤務していること
③　転勤する期間を指定すること
④　転勤先として特定の事業所を指定すること

1.　学歴：「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは異なり、学歴は大学卒業でなくても「企業内転勤ビザ」は可能です。
2.　職歴と職務の関係：今後と現在の職務が同一内容かどうかについては、関連性は緩和されます。したがって異なる業務も可能です。ただし、資格外活動違反にならない範囲が必要です。
3.　職歴の年数：直近1年以上の勤務が必要ですが、3年以上の実務経験に比べて、非常に短いです。

A,はい。原則として、ビザの変更手続が必要です。

転勤先として特定の事業所を指定して、ビザが許可されますので、転職する前にビザの変更手続が必要です。
ビザの変更手続が要らない例外として、同一企業グループ内で、一度許可された会社から別のグループ会社に転職する場合があります。
ただし、グループ内かどうかの判定を誤ると不法就労が成立するため、専門の行政書士にご相談ください。

A1, 会社が「企業内転勤」を選択する方が良いケースとして、以下があります。

・容易な転職を防ぐために、契約期間または事業所の限定をしたい場合
例：日本に上陸できたらすぐに転職しようとする不当な労働者に、入管法の規制適用が可能です（労働法では制約がないからです）。
・外国の事業所が報酬を支払いたい、または日本の事業所と外国の事業所とが共同で支払いたい場合
・外国人の学歴・職歴が十分ではない、または学歴・職歴と業務との関連性が弱い場合

A2, その逆のケースで、会社が「技術・人文知識・国際業務」を選択する方が良いケースとしては、以下があります。
・外国人が他の会社に転職する予定を受け入れる場合
・外国の事業所と日本の事業所との関連性を立証できない場合
・外国人が転勤直前1年間、外国の事業所に在籍していない場合

A, 以下の要件もあります。
1.　会社の安定性・継続性
2.　本人の活動の安定性・継続性
3.　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
4.　過去の状況
　更新や変更時の例：外国人の在留状況が不良でないこと
・会社の安定性・継続性とは、財務上の問題がなく、外国人を雇用するだけのキャパシティーがあるかどうかということです。
・素行が不良である場合（又はその疑い）の例は、在留中に職務をしていない期間がある場合や、納税が少ない、または前科前歴がある場合です。
・「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とは、同じような職種、立場、経験の日本人と外国人とを比較して、報酬が同等であることを指します。