フィリピン人を転職で受け入れる場合、企業も何か手続が必要なのか？

A.　フィリピン人を転職で受け入れる場合、企業も何か手続が必要でしょうか？

Q.　就労ビザの場合、企業が申請者として、MWOの手続が必要となり、その許認可を得る必要があります。原則として、労働契約書を六本木のフィリピンMWOに提出する必要があります。

この手続きは、その在留資格ごとに異なります。例えば「企業内転勤」では手続が不要とされております。
一方、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などは大変です。

ちなみに「特定技能」の場合、在留資格変更許可申請も転職では必ず事前に必要となります。その前に、MWOを行うために、雇用契約をしてはいけないことに注意してください。このMWOは、労働契約締結について、送り出し機関とのリクルートメントアグリメント等が先行して必要となるからです。

リクルート契約を本国の認定送り出し機関と行う必要もあります。しかし、そのリクルート業者の実態がわかりにくいため、玉石混交です。信用できるかも含め、費用についても法外な費用を請求されるケースもあります。

その後に、POLOつまり現在のMWOへの申請を行います。この提出資料は英文で作る必要があり、添付資料も数多くあるため大変です。例えば登記事項証明書などの資料一つとっても、英訳が必要であることも必要です。

したがって、この段階でアポスティーユ認証その他の認証が必要となります。外国向け文書について仕向け国の条約に応じた形式が必要だからです。
この点、私文書と公文書で異なります。
さらに、東京では、ワンストップ認証を公証人で進めることが多いです。法務省や外務省をワンストップで行うことが一定範囲で可能です。

これらの手続について、谷島行政書士法人グループでは、労働契約書や労働条件通知書などを作成・英訳し、アポスティーユ認証その他の認証も代行しております。添付資料として、登記事項証明書などの英訳も可能です。

基本的には、スポットでなく、全般的な書類作成の代行の場合は、顧問契約として６か月のプロジェクトで、送り出し機関とのやり取りを含め対応してまいりました。スポットではＭＷＯが許容するようにフィリピン人労働者と会社との取り決めや労働条件まで変更提案しにくく、また期間が必要だからです。
例えば外食でまかないを出している企業は、それを報酬に変換することで適法に報酬アップすることも可能です。この場合、社会保険が現物支給とされている場合、納税額を会社様で微増することについて経理や税理士に相談頂くこともあります。

さらにMWOへの提出が受付された後も、数度の補正を受けることが多くあります。労働条件の見直しや、MWOの六本木オフィスとのやり取りは、英語で行う必要もあり、大変です。

お困りの方は、企業、外国人を問わずお問合せください。