フィリピン人を受け入れる場合のMWO手続

Q.　フィリピン人を受け入れる場合、転職でもMWO手続は企業から必要なのか？

A.　就労ビザの場合、転職と本国からの上陸を問わず、企業が申請者として、MWOの手続が必要となり、企業登録の許認可を得る必要があります。原則として、リクルートエージェンシーとの契約書や労働契約書を六本木のフィリピンMWOに提出する必要があります。

なお、POLOは、現在のMWOとなり、本国の労働行政庁であるPOEAはDMWとなっていると理解いただければ幸いです。

MWO申請が必要な在留資格とは

この手続きは、その在留資格ごとに異なります。例えば「企業内転勤」では手続が不要とされております。
一方、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などは大変です。

特定技能におけるMWO申請

ちなみに「特定技能」の場合、在留資格変更許可申請も転職では必ず事前に必要となります。

さらに、MWOの前に、雇用契約をしてはいけないことに注意してください。このMWOは、労働契約締結の前に、リクルートエージェンシーつまり送り出し機関とのリクルートメントアグリメント等が先行して必要となり、その後に雇用契約締結というフローが適切である必要があるからです。

つまり、リクルート契約を本国の認定送り出し機関と行う必要もあります。しかし、そのリクルート業者の実態がわかりにくいため、玉石混交です。信用できるかも含め、費用についても法外な費用を請求されるケースもあります。適切な送り出し機関のご紹介も弊社は顧問先に提供しております。ご相談ください。

MWO申請で提出する資料と英語書類

その後に、MWOへの申請を行います。この提出資料は英文で作る必要があり、添付資料も数多くあるため大変です。例えば登記事項証明書などの資料一つとっても、英訳が必要であることも必要です。

MWO申請で提出するアポスティーユ認証の代行

英語書類作成とともに協定締結次第、この段階でアポスティーユ認証その他の認証が必要となります。外国向け文書について仕向け国の条約に応じた形式が必要だからです。
この点、私文書と公文書で異なります。
さらに、東京では、ワンストップ認証を公証人で進めることが多いです。法務省や外務省をワンストップで行うことが一定範囲で可能です。

これらの手続について、谷島行政書士法人グループでは、労働契約書や労働条件通知書などを作成・英訳し、アポスティーユ認証その他の認証も代行しております。添付資料として、登記事項証明書などの英訳も可能です。

顧問サービスとしてのMWO申請サポート

基本的には、スポットでなく、全般的な書類作成の代行の場合は、顧問契約として６か月のプロジェクトで、送り出し機関とのやり取りを含め対応してまいりました。スポットではＭＷＯが許容するようにフィリピン人労働者と会社との取り決めや労働条件まで変更提案しにくく、また期間が必要だからです。

給与その他条件策定に提案が必要なMWO申請サポートの例

給与が低いとMWOから指摘されることがあります。しかし賃金テーブルを変えることは他の労働者との兼ね合いで容易ではないこともあります。その中で可能な変更事項を企業と行政書士で検討し、提案が可能です。

例えば外食分野の場合、まかないを出している企業は、それを報酬に変換することで適法に報酬アップすることも可能です。この場合、社会保険が現物支給とされている場合、納税額を会社様で微増することについて経理や税理士に相談頂くこともあります。

MWO申請後の補正や追加の対応

さらにMWOへの提出が受付された後も、数度の補正を受けることが多くあります。労働条件の見直しや、MWOの六本木オフィスとのやり取りは、英語で行う必要もあり、大変です。この点、谷島行政書士法人グループは補正があっても何度でも顧問の範囲で対応するサポートを提供しております。

MWO完了後の更新や人数枠変更の対応

MWOが完了したら、変更手続または更新が必要です。つまり企業登録は許認可として維持していく必要があります。その後の相談も必要でしたらプロジェクト顧問の継続をご検討ください。

以上のように、谷島行政書士法人グループは総合的にお役にたてるサービスメニューをそろえております。お困りの方は、企業、外国人を問わずお問合せください。