近年、インバウンド（訪日外国人旅行者）は増加しており、 2025年4月の訪日外客数は390万8900人となり過去最高を記録しています。

出典：独立行政法人 国際観光振興機構

https://www.jnto.go.jp/news/_files/20250521_1615.pdf

一方、日本のホテル業界では深刻な人手不足を背景に、外国人人材の採用ニーズが年々高まっています。外国人をホテルで雇用する場合、必ず適切な在留資格が必要です。それを正しく理解していないと、企業側が知らないうちに法令違反に問われる可能性があります。

この記事では、ホテル業界で外国人が働くために必要な在留資格と、認められる業務内容をわかりやすく解説します。

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内容

1. 外国人がホテルで働けるのはどんな業務？

2. ホテル業界で活用できる在留資格の一覧と特徴

3. 在留資格ごとの受入基準、メリット・デメリット

4． 資格外活動のアルバイトについて

5. 採用担当者が注意すべき法的ポイント

6. まとめ

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1. 外国人がホテルで働けるのはどんな業務？

外国人が日本のホテルで働く場合、すべての業務が対象となるわけではありません。
在留資格ごとに認められる業務内容が決まっているため、採用側はそれを正確に理解する必要があります。

■ 認められる業務例

• フロント業務（受付、予約管理、会計）
• 外国語対応（通訳、翻訳、海外顧客対応）
• マーケティング業務（外国市場向けプロモーション）
• 企画・広報業務
• 外国料理専門の調理業務
• 宿泊業務全般（特定技能1号の場合のみ）

注意！
単純労働（ベッドメイキング、清掃、荷物運び、皿洗いなど）は、
通常の就労系在留資格では認められません。
ただし、現場系が可能な「技能実習」、「育成就労」、「特定技能」、または就労制限のない身分系在留資格であれば可能です。

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2. ホテル業界で活用できる在留資格の一覧と特徴

ここでは、ホテル業界で外国人が働ける主な在留資格を一覧にまとめます。
採用担当者が現場で必要な比較情報として、ぜひご活用ください。

在留資格名	定義・対象業務	主な採用対象
技術・人文知識・国際業務、高度専門職	専門的知識・技術が必要な業務（例：フロント、企画、通訳）	大卒・専門卒の外国人（関連分野）
特定技能	人手不足分野（宿泊業）における一定技能を持つ人材	宿泊業務全般（清掃、ベッドメイキング含む）
技能	外国料理専門の調理師等、熟練した技能を持つ人材	原則10年以上の実務経験
留学の資格外活動許可（資格変更も可能）	週28時間以内。ただし、日本の大学・専門学校を卒業後、就労資格へ変更すれば40時間など可能。	日本国内の留学生
家族滞在の資格外活動許可	週28時間以内。	外国人の配偶者など
永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、定住者	就労制限なし、全業種・全職種可能	身分系資格保持者

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3. 在留資格ごとの受入基準、メリット・デメリット

採用現場の実務で特に重要なポイントを、以下の表に詳しくまとめました。

在留資格名	受入基準	メリット	デメリット
技術・人文知識・国際業務 高度専門職	大卒・専門卒（関連分野）／業務内容が高度業務であること／単純労働不可	高度ないし専門的人材が採用でき、長期雇用が可能	採用できる職種に専門性が要求され、ベッドメイキングなどは不可
特定技能1号	宿泊業分野の技能試験と日本語試験に合格	宿泊業務全般に従事可能／技能試験済の即戦力	家族帯同不可／通算最大5年間のみ／更新条件あり
技能	外国料理分野で10年以上の実務経験（例外あり）	高度な料理技能者を確保できる	対象職種が非常に限定される
留学の資格外活動許可（資格変更も可能）	アルバイトでなくフルタイムの場合、資格変更必要：日本国内の大学・専門学校卒業／学んだ分野と業務が関連など	留学生からの新卒採用が可能／日本文化や日本語に馴染みやすい	資格外活動、つまりアルバイトは単純労働可
家族滞在の資格外活動許可	アルバイトでなくフルタイムの場合、資格変更必要：日本国内の大学・専門学校卒業／学んだ分野と業務が関連など	日本文化や日本語に馴染みやすい	資格外活動、つまりアルバイトは単純労働可
永住者・特別永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等	制限なし	就労制限なし／パート、アルバイト、単純労働も可能	在留カードの確認など、基本的な管理義務は残る

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4． 資格外活動のアルバイトについて

ホテル側が外国人をアルバイトとして採用する場合、特に注意が必要なのが資格外活動許可です。
これは、もともと就労が認められていない在留資格（例：留学、家族滞在等）の人が、副業的にアルバイトをするために必要な特別な許可です。

■資格外活動許可とは？

例えば：

• 留学ビザ → 学業が目的だが、資格外活動許可を得れば週28時間以内のアルバイトが可能。
• 家族滞在ビザ → 家族としての滞在が目的だが、資格外活動許可を得ればアルバイト可。

■ホテル側の確認ポイント

①資格外活動許可の有無を確認

• 在留カード裏面に「資格外活動許可」スタンプの有無をチェック。

②労働時間制限を守る

• 学期中は週28時間以内。
• 長期休暇中は1日8時間、週40時間以内。

③認められる業務内容

• 資格外活動の場合、単純労働も可能（フロント補助、清掃、レストラン補助など）。

■注意点

• 無許可のアルバイトは不法就労となり、本人だけでなく雇用主側も不法就労助長罪に問われる。
• 短時間のバイトでも必ず許可が必要。
• 特定活動（インターンシップ等）の場合は別のルールが適用されるので個別確認が必要。

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5. 採用担当者が注意すべき法的ポイント

外国人採用では、以下の点に特に注意が必要です。

■ 採用時チェックリスト

• 在留カードの確認
  有効期限、在留資格、就労制限の有無を確認。
• 契約書の作成と説明
  雇用条件（仕事内容、勤務時間、賃金、勤務地）を明確に記載し、本人に説明。
• 入管への届出義務
  新規雇用・退職の際は入管へ届出が必要（外国人雇用状況届出制度）。
• 不法就労の回避
  在留資格の範囲を超えた業務に従事させると、雇用主側が不法就労助長罪に問われるリスクがあります。

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6. まとめ

日本のホテル業界では、外国人採用がますます重要な課題となっており、そのためには、適切な在留資格を理解し、受入基準をクリアすることが必要不可欠です。
採用前に業務内容と適切な在留資格の確認が必須となり、専門知識のある行政書士法人に相談することで、採用側のリスクを最小化し、安定した外国人雇用を実現できます。

谷島行政書士法人グループでは、採用前からのご相談、ビザ申請、その後の在留資格の管理までワンストップでのサポートが可能です。

外国人のホテル業界採用に関するご相談は、当グループまでお気軽にお問い合わせください。

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