Ｑ．行政書士が、在留資格認定証明書交付許可申請の申請取次を行う場合、申請先つまり管轄は、（本来は外国人の住所及び就労予定の支店・営業所がある富山県を管轄する名古屋出入国在留管理局になるはずですが、）所属機関の本店のある東京を管轄する東京出入国在留管理局でもできるのでしょうか？

Ａ．東京出入国在留管理局、名古屋出入国在留管理局のどちらにも申請可能です（2025年1月10日東京出入国在留管理局就労審査部門に確認済）。
その理由は、2024年時点で公表されている以下の資料にのっとり、説明してまいります。

出典：出入国在留管理庁ホームページ「管轄区域外又は分担区域外に住居地を有する者に係る申請等取次ぎについて」（一部省略）、https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00055.html
具体例：

理由
在留資格認定証明書交付許可申請の管轄については法令に定めはなく、入管庁の運用によっています。出入国在留管理庁がホームページにおいて、「管轄区域外又は分担区域外に住居地を有する者に係る申請等取次ぎについて」を公表していますので、これを基に考えてみます。

事例に関係する部分に下線¹　　から⁴　　を付けました。

第１段落では、入管庁のこれまでの運用を述べており、申請人が管轄区域外又は分担区域外に住所を有する場合、申請人が活動する「営業所（事務所）」を基準として管轄を決定しています。　

例えば、下線¹　　では、主語が「営業所（事務所）」になっています。下線²　　では、住所の例外として、申請人が「当該営業所（事務所）」で活動している場合に限り、管轄を認めています。

そのため、上記のケースでは、外国人が就労する予定の支店・営業所（事務所）がある富山県を管轄する名古屋出入国在留管理局に管轄があり、申請が可能です。

第２段落以下では、管轄基準を「営業所（事務所）」から「機関」つまり企業など法人の営業所に変更して、これまでの運用より広げています。

例えば、下線³　　では、「申請人が受け入れられようとしている機関」の職員に申請取次を認めて、職員の勤務地を管轄基準としています。

そのため、当該職員が勤務する所属機関の本店である営業所がある東京を管轄する東京出入国在留管理局に管轄があり、申請が可能です。

第３段落は、行政書士等に関する、いわゆる「なお書き」であり、第２段落の内容の説明等を付け足した文です。つまり、第２段落の営業所管轄の基準の緩和で、住所地でないが営業所を管轄する東京入管に申請できることについて、委任された行政書士等についても同様とされております。

具体的には、下線⁴　　で「当該外国人が受け入れられている又は⁴受け入れられようとしている機関」の所在地を管轄基準としていることについて、届出済証明書が交付された弁護士・行政書士等からの申請等取次ぎの場合の管轄基準について述べています。「についても…認めています」と記載されているように、申請取次の管轄基準は、第２段落の機関の職員の管轄基準と同様に捉えていると考えられます。