内容

製造業特定技能の改正一般社団法人工業製品技能人材機構とは

制度変更の背景

協議会の団体「一般社団法人 工業製品製造技能人材機構」の概要

　主な業務内容

工業製品製造技能人材機構の会員区分と事業所会費

会費について（2025年度は半額）

スケジュールと今後の流れ

谷島行政書士法人のサポート内容

特定技能工業製品製造業協議会改正のまとめ

製造業特定技能の改正一般社団法人工業製品技能人材機構とは

2025年度より、「特定技能の工業製品製造業」分野での外国人材受け入れ体制が大きく変わります。これまでは「協議・連絡会」への加入・参加が求められていましたが、今後は新たに設立される「一般社団法人 工業製品製造技能人材機構」への入会が必須となります。

谷島行政書士法人は、特定技能に強い行政書士法人として、製造業分野でのスムーズな外国人材受け入れの手続や相談対応の実績が多くあります。

本ページでは、新制度のポイントと手続きの実務、そして「協議会の団体」移行に伴う会費や入会要件などについてわかりやすく解説します。

制度変更の背景

• 2024年3月の閣議決定により、特定技能1号の受け入れ見込み数が約3.5倍（49,750人→173,300人）に拡大。
• 業務区分も3から10に増加し、今後さらに多様な現場での外国人材の活躍が見込まれる。
• こうした状況に対応するため、「協議・連絡会」に代わり、民間団体（一般社団法人）が新たに設立されることになった。

協議会の団体「一般社団法人 工業製品製造技能人材機構」の概要

• 正式名称：一般社団法人 工業製品製造技能人材機構
• 目的：製造業における特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れを支援し、日本の工業製品製造業の発展に寄与すること。

主な業務内容

• 特定技能評価試験の作成・実施
• 他言語対応の相談窓口の運営
• 試験対策講座や教材の提供
• 在留申請・報告書作成セミナーの開催　など

工業製品製造技能人材機構の会員区分と事業所会費

会費について（2025年度は半額）

上記は、1事業所ごとの金額になります。

したがって、複数事業所で特定技能の受入加入をしている法人は、それぞれの事業所の数だけ必要となります。

正会員は、通常、業界団体になります。

したがって通常は、賛助会員として、正会員団体無しで加入することが多いと思います。しかし、個別に事情は異なるので、ご相談ください。

スケジュールと今後の流れ

• 2025年6月：工業製品製造技能人材機構発足・事業開始
• 2025年7月〜9月：賛助会員入会申請受付

谷島行政書士法人のサポート内容

• 特定技能制度に関する相談
• 行政書士法人としての経済産業省協議会加入の手続きの代行
• 行政書士法人としての在留申請代理代行
• 登録支援機関としての事前ガイダンスの作成支援
• 外国人材本人・受入企業のサポート（多言語対応）

特定技能工業製品製造業協議会改正のまとめ

「特定技能の工業製品製造業」における外国人材の受け入れは、今後ますます重要性を増します。制度変更に伴い、協議会の業務が一部、一般社団法人工業製品製造技能人材機構へ移行し、会費制度も新たに整備されます。

外国人材の適正な受け入れと制度の活用に不安のある事業者様は、ぜひ当事務所にご相談ください。手続きのプロである行政書士が、御社の受け入れをしっかりとサポートいたします。