特定技能改正で急増した産業分野、業務区分とは？（令和6年3月閣議決定）

特定技能改正による産業分野

2024年4月5日時点、特定技能の令和6年3月閣議決定により、大幅に産業分野が増加しました。新たな産業分野の編成は次の通りです。

特定技能改正による業務区分とは？

新たな業務区分が増えることにより、特定技能外国人が働くことができる作業分野が広がりました。さらに元々の業務区分が統合や分割がされました。

具体的には、産業分野と業務区分はそれぞれ次の通り整理できます。

介護分野の特定技能

ビルクリーニング分野の特定技能

工業製品製造業分野の特定技能

建設分野の特定技能

造船・舶用工業分野の特定技能

自動車整備分野の特定技能

航空分野の特定技能

宿泊分野の特定技能

自動車運送業分野の特定技能

鉄道分野の特定技能

農業分野の特定技能

漁業分野の特定技能

飲食料品製造業分野の特定技能

外食業分野の特定技能

林業分野の特定技能

木材産業分野の特定技能

特定技能改正による上乗せ告示：標準産業分類とは？

上記の産業分野の特定技能であって、その業務区分に該当する職務でも、各分野ごとの上乗せ告示による要件が多くあります。

例えば、特定技能の産業分野に該当する場合、その要件として、各分野の協議会に入会登録をする必要があります。その中で、一定の産業分野においては標準産業分類に該当しない場合、受入機関つまり企業としての要件に合致しません。具体的には、工業製品製造業および飲食料品製造業などが該当し、受入ができる産業分類が列挙されています。

今回の改正では、それらから外れる産業もいくつか追加されました。

例：スーパーマーケットのバックヤードにおける飲食料品製造

その理由は、さらなる人手不足の産業分類や、技能実習および技能実習廃止後の「育成就労」制度との整合を図ることとされます。

特定技能改正による上乗せ告示：事業許認可とは？

上記のように、標準産業分類が要件とされるもののほか、事業許認可が適合しないと、受入が出来ないものが多くあります。

　この点、谷島行政書士法人グループでは、建設業許可等をはじめとした許認可に強い専門家が多いため、事業許認可についてもワンストップ対応が可能です。

　例1：建設

　　　建設業を行う場合、建設業許可が必須でない請負工事を行う事業者であっても、許可が必要。

　例2：宿泊

　　　旅館業法に基づく、ホテルや旅館の営業許可が必須。つまり、簡易宿所の営業許可や住宅宿泊事業法に基づく民泊許可は認められない。

特定技能の要件を満たさなくなっているときに就労した場合の法的問題

特定技能は人手不足において非常に役立つ制度です。しかし、職務範囲だけでなく、企業の要件および本人の要件について、多くの法令要件適合の確認が必要となる複雑な制度です。

さらに、特定技能は技能実習と異なり、常に要件適合が求められる項目がほとんどである制度です。申請時に適正であったということでは受入停止処分を避けられないことになっております。以下の要件は50～150程度の項目になり、重要な項目については一つでも適合しない場合は、受入停止になりえます。

谷島行政書士法人グループができる法律サービス

以上のリスクは法律専門家が関与しない登録支援機関においては、コンプライアンスがほとんど機能しておらず、例えば、人材会社は法律専門家でないため、複雑な法令はわからないまま申請資料や届出などを作成しております。営業的な動きを重視し、コンプライアンスは中々適切にされておりません（受け入れ停止は、受入企業が処分を受けます）。

したがって、企業が違法になり又は外国人が不法就労状態になってしまう職務範囲や支援、手続が行われている現状があります。

現在はSDGｓの流れと人手不足によって、あらゆる分野において外国人雇用による多様性実現を多くの企業が行っておりますが、そこで生じる法的な問題は避けられません。

谷島行政書士法人グループは、特定技能の法律専門家として適正な手続や顧問コンプライアンス対応を通して、企業や登録支援機関のクライアントのご負担を軽減いたします。コンプライアンスやサプライチェーンの適正なども含め企業としての適切に営業できるよう、社員一丸となって尽力いたします。お困りごとがあれば、ぜひお声掛けください。

結論

2024年の改正（令和6年3月閣議決定）により、産業分野と業務区分、さらに標準産業分類が急増しました。

特定技能は、2019年の制度開始から毎年のように見直しがされ、産業分野も幅広くなってきました。例えば、建設業においては、「とび」などが最初は存在しませんでしたが、今はほとんどすべての建設業がカバーされております。そのため、人手不足に対応し乗り越える制度として発展し利用が急増しております。

さらに年々、外国在住者によるニーズも高まっており、ここ数年は特に顕著です。また、技能実習がある分野においては、特定技能に転換したいニーズも多いことと思います。

そのような場面や募集の局面においては、可能な業務内容を決める方針決定が重要です。

弊社は、そのようなコンプライアンス対応から包括的な外国人材戦略および人材紹介を連携してほしいというクライアント様も多くいらっしゃいます。ぜひごお声がけください。