資格外活動違反の要件と、在留資格の活動範囲が決まる入管法別表

　資格外活動違反の条文はシンプルで以下の通りです。

資格外活動は広く禁止される

上記19条の資格外活動の規定の解釈は、簡単に言うと、その外国人が有する在留資格に属しない収入又は報酬を受ける活動が主に規制されることになります。なお個人事業の副業も含みます。

つまり入管法上の「当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動」の箇所は、講演の謝金などを除いて、その資格に属しない活動を広く資格外活動違反とするものです。

資格外活動違反は転職でも成立

さらに場合によっては転職で許可申請を怠ると該当することがあります。この点、高度専門職や企業内転勤における指定書範囲外に関する活動も資格外活動違反となります。転職時は事前に申請することで違反を防ぐことができます。

資格外活動違反が時間と業態で成立する場合

「留学」、「家族滞在」などの在留資格は基本的に就労禁止です。しかし、資格外活動許可をとることで、通常、包括資格外活動許可が得られることになります。

そうすると就労の内容をほぼ制限されず週28時間以内の就労が可能となります。コンビニエンスストアなどで単純労働とされるような就労も可能となります。ただし、風営法に規定される業態の就労は禁止されます。ただし、深夜酒類提供飲食店は除きます。

その上で適法な活動であっても、この週28時間を超える場合、資格外活動違反が成立します。

資格外活動許可申請と要件

資格外活動許可を申請し、許可を得ることで、資格外活動が可能となります。ただし、その時間制限などは条件とされることが通常です。

資格外活動許可の一般原則

入管庁：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html

資格外活動許可と違反の要素となる在留資格の判断

入管法別表第一では、基本的にすべての「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」が禁止される在留資格と、その有する在留資格に属しない「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」が禁止される類型に分かれます。

その違いは以下の通りです。

「就労ビザで就労範囲制限有」：別表第一の一、一の二、一の五の表

別表第一の一、一の二、一の五の表とは、いわゆる就労系在留資格です。多数ありますが代表的には以下のものがあります。
□「外交」
□ 「公用」
□ 「芸術」
□ 「教授」
□ 「宗教」
□ 「報道」
□ 「教育」
□ 「技術・人文知識・国際業務」
□ 「企業内転勤」
□ 「経営・管理」
□ 「高度専門職」
□ 「技能」
□ 「技能実習」「育成就労」
□ 「特定技能」
□ 「特定活動（指定書範囲）」
□ その他

「短期系ビザ」：別表第一の三

一方、別表第一の三は短期である以下の２つです。
□ 「短期滞在」
□ 「文化活動」

基本的に就労禁止の在留資格：別表第一の四

別表第一の四は中長期在留である以下の３つです。
□ 「留学」
□ 「研修」
□ 「家族滞在」

「日本人の配偶者等」などの身分系：別表第二

なお、別表第二は、身分系と呼ばれるものであり、就労範囲の限定がないため、資格外活動は構成しません。在留資格は以下の通りです。
□ 「日本人の配偶者等」
□ 「永住者の配偶者等」
□ 「定住者」
□ 「永住者」