～3月卒・9月卒で異なる在留資格変更と企業の対応フローを徹底解説～

はじめに

外国人留学生の新卒採用は「在留資格変更」が成否の分かれ道[

年々増加している外国人留学生の新卒採用。企業にとって多様な人材を迎える貴重なチャンスです。特に日本国内の大学・大学院を卒業する外国人は、日本語能力や文化理解に優れており、即戦力人材として高く評価されています。就職に際しては在留資格「留学」から「就労可能な在留資格」への変更手続きが必須となり、卒業する時期によって企業の対応スケジュールや申請戦略は大きく異なるため一定の専門性とスケジュール管理が求められます。

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内容

ケース１．【3月卒業】4月入社の外国人新卒の在留資格変更スケジュール

ケース２．【9月卒業】翌年4月入社の外国人新卒の在留資格スケジュールと対応

企業対応のポイント（外国人 採用 企業 対応）

外国人 ビザ申請 代行サービスの活用でスムーズな入社支援を

まとめ：外国人新卒採用は「卒業時期×在留資格」で成功が決まる

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ケース１．【3月卒業】4月入社の外国人新卒の在留資格変更スケジュール

◆ 概要

• 日本の多くの大学で採用されている標準的な卒業スケジュール。
• 就職も通常の日本人新卒と同様に4月1日入社を想定。
• 卒業前に「技術・人文知識・国際業務」など就労系在留資格への変更申請が必要。

必要な在留資格手続き

項目	内容
在留資格	留学 → 技術・人文知識・国際業務 など
手続きの種類	在留資格変更許可申請（出入国在留管理局へ申請）
必要書類	雇用契約書、業務内容説明書、卒業見込証明書、成績証明書、企業パンフレットなど

スケジュール例

時期	手続き内容
10月〜12月	内定通知・雇用契約書の発行、在留申請準備
12月	在留資格変更申請の提出 （前年12月からの申請が可能で、その後は混雑し審査長期化しうる。）
翌年3月	許可通知 → 新在留カードの交付
翌年4月1日	入社・勤務開始

⚠ 注意点

• 3月卒業証明書の発行が遅れる大学もあるため、見込証明書で早めの申請を推奨。
• 審査期間は通常2〜4週間。繁忙期のため、できる限り前年１２月中の申請が理想です。

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ケース２．【9月卒業】翌年4月入社の外国人新卒の在留資格スケジュールと対応

◆概要

• 秋入学制の大学や大学院に多い「9月卒業」。
• 卒業から入社（翌年4月）まで半年程度のブランクが発生するため、在留資格の対応が複雑になります。

対応パターンと必要な在留資格手続き

パターン	内容
① 就職活動継続中の場合	卒業後、特定活動（就職活動）ビザへ切替 → 企業内定後に「技術・人文知識・国際業務」等へ変更
② 就職内定済みだが4月入社待機	卒業後、特定活動（内定待機）ビザに切替 → 4月入社前に就労ビザへ変更
③ すぐに切替可能なケース	卒業時点で雇用契約が整っていれば、直接「技術・人文知識・国際業務」へ切替し、その状態で4月入社を待機

【②の詳細】特定活動（内定待機）ビザとは？

対象者

• 日本の大学・大学院を卒業した外国人で、就職先が決定済みだが、就労開始が先（例：4月）の場合。

要件

• 雇用契約済であること（契約書や内定通知書で証明）
• 卒業証明書、企業資料などを提出
• 大学または入管の判断により、3ヶ月〜6ヶ月の在留期間が付与される

申請のタイミング

• 9月卒業後すぐに申請 → 在留期間中に就労資格へ切替申請

スケジュール例（9月卒 → 翌年4月入社）

時期	手続き内容
8月	内定通知・雇用契約書の発行
9月	卒業、特定活動（内定待機）または特定活動（就職活動）へ変更申請
10月	在留申請準備：就労予定企業と連携して、就労系在留資格（技術・人文知識等）への変更準備。
12月	在留資格変更申請の提出。
翌年3月	許可通知 → 新在留カードの交付
翌年4月1日	入社・勤務開始

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企業対応のポイント（外国人 採用 企業 対応）

• 卒業時期に応じた個別対応が必要
• 書類準備（業務内容説明・雇用契約書等）は早期に整備
• 「技術・人文知識・国際業務」への適合性を事前に確認（専攻内容と職務内容の整合性）

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外国人 ビザ申請 代行サービスの活用でスムーズな入社支援を

当法人では、外国人新卒採用スケジュールに基づいた的確な支援を行っており、以下のようなサービスを提供しております：

• 在留資格変更申請書類の作成・提出代行
• 卒業時期に合わせた個別戦略の立案
• 入管対応、補足書類対応までトータル支援
• 特定活動（内定待機）に関する入管への事前相談代行も可能

企業の採用計画を在留資格面から支援し、4月入社に間に合わせる体制を整えます。

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まとめ：外国人新卒採用は「卒業時期×在留資格」で成功が決まる

卒業時期	必要な在留資格対応
3月卒業	留学 → 技術・人文知識・国際業務などへ変更
9月卒業	特定活動 → 技術・人文知識などへ変更、または直接変更

外国人留学生のスムーズな採用と入社のためには、企業と本人が早期に計画を立て、法的手続きを漏れなく進めることが不可欠です。

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