事前届出で「特別の関係にあるもの」とは、どういう関係者を記載するのでしょうか。

これは上場会社等が発行会社の場合に記載します（非上場は不要）。要点は、届出者と“特別の関係”にある者（直投令2条19項の列挙）による同一発行会社の「所有等株式」と「実質保有等議決権」を純計（重複控除）で書くこと。

“特別の関係”の主な例

• 届出者である企業が50％以上支配する会社、あなたを50％以上支配する会社、兄弟会社（共通の50％超親会社）
• 合算で50％以上となるような共同支配関係の会社（複数の関係会社の保有分が合算で50％超になるパターン）
• あなたや上記会社の役員、配偶者、直系血族
• 政府・公的機関等との関係者に該当する場合
• 特定組合等（ファンド）のケースでは業務執行組合員や、それを本人とみなした場合に上記に該当する者

記載の方法（数え方の実務）

• 数量・比率は“純計”：届出者自身の保有分と重複する分は除いて、関係者分だけを記入します。
• 出資比率・議決権比率は、届出後（または一任運用後）の発行済株式総数／総議決権に対する割合で書きます。
• 種類株式や無議決権株式がある場合は、手引の用語（「実質株式」「実質保有等議決権」）に沿って実質ベースでパーセンテージを算出します。

簡易な例：

• 届出者Aが増資で30％取得予定、Aの特別の関係者Bがすでに5％保有の場合、「7　特別の関係にあるもの」にはBの5％のみを純計で記載します（Aの30％はA自身分なので重複控除）。
• 併せて、株式数と議決権数ベースの比率も書きます（上場会社等のみ）。

事前届出書の「特別の関係にあるもの」記載根拠箇所

記載要領は以下の通りです。

出典：「外為法Q&A」