「高度専門職ビザ」の申請

「高度専門職ビザ」の難易度

1. 高度ポイント計算により優遇される上場企業・研究機関等のケース

上場企業や研究機関、大学などの法人が「高度専門職」ビザの対象者を採用する場合、給与・職位・学歴などが高ポイントとなりやすく、制度上の優遇措置も多いため、審査は比較的スムーズです。
とくに「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」に該当する場合は、ポイントが安定的に加算され、在留期間5年付与や永住への短縮要件などが得られることも多くあります。
ただし、書類上のポイントが70点以上でも、業務内容が高度性に欠けていると判断されれば不許可となるため、職務内容の専門性の説明資料は必須です。

2. 中小企業での高度専門職採用・独立開業目的のケース

一方で、中小企業やベンチャー企業、独立起業者が高度専門職ビザを活用する場合、要件適合性の説明や補足書類が多く求められます。
たとえば、給与や学歴で70点以上となる場合でも、業務内容が一般職と区別しにくかったり、実務に即した職務計画・貢献内容が不明瞭である、開業予定者であれば事業計画や拠点が不確定であると、審査が厳しくなる傾向があります。このような場合は、高度人材制度の趣旨に即した立証方針が不可欠です。

• ・派遣元法人と派遣先法人の資本関係や事業関係の説明
• ・派遣の必要性（業務内容の専門性・継続性）の立証
• ・派遣社員の報酬や処遇が日本基準に適合しているかどうか

「高度専門職ビザ」の審査期間

地方入管にもよりますが、高ポイント保持者の場合は4から６週間ほどです。
開業目的や中小企業での採用など説明資料が多い場合は、2から３カ月が多いケースですが、入管が混んでいる時期は4から6カ月ほどみておくと安全です。

「高度専門職ビザ」の必要書類

「高度専門職」は、「高度人材ポイント制」という独自の評価基準によって審査されます。特別加算制度や永住許可短縮制度を含めて戦略的にアドバイスできるか、職務内容の高度性・専門性を審査官向けに翻訳できるか、高度専門職の申請に慣れているかがポイントとなります。

基本資料：活動内容やカテゴリー、事案ごとに異なります。

出典元：法務省・出入国在留管理局HPから独自に作成

共通資料・追加資料

上記の基本資料においても、「その他」や「～を明らかにする資料」というものが多くあります。それらを案件の着手時から予測し、対応できる行政書士が、経験および理論を備えていると判断でき、ほとんどの作成可能な書類作成や手続代行を依頼できます。

さらに、申請完了後も、入管から多くの追加資料を求められる場合があります。そもそも先に想定して、追加を求められる前に提出することで、許可率および審査のスピードを上げることができます。

基本資料を出せない場合の代替資料や、申請後つまり審査中もどのような資料が追加で求められるか、その予測は、谷島行政書士法人のプロセスで重要視しており「プランニング」と呼んでおります。これが行政書士毎に異なるスピードや成功率向上のポイントです。