永住許可（永住権）
永住権の行政書士代行サービス・不許可リスク診断付き
永住許可（永住者）申請の要件確認から必要書類の代理収集、理由書作成、すべて代行で申請。収入・税・年金・転職・出国歴など不許可リスクも診断します。
Contents
1. 永住権や永住ビザとは：「永住許可」や「永住者」
永住許可とは、法務大臣の許可を受けて在留資格「永住者」を取得する手続です。一般的に「永住権」「永住ビザ」と呼ばれるものも、すべて「永住者」という在留資格を指します。
- 就労制限が（時間も範囲も）なくなります。
- 在留期間の更新手続が不要になります。
- 住宅ローンや事業融資も長期に借りることができ、メリットがあります。
- 在留カード自体の更新（有効期間更新）は必要です。
2. 永住申請は簡単ではなく、外国人独自の問題を解決する
永住申請は許可率が50〜60％台で推移することも多く、申請者のうち3〜4割が不許可となることがある手続です。
1年超の審査で生じる「3年の機会損失」
現在、東京等の主要な管理局の審査期間は1年6か月前後となっています（2026年1月時点）。不許可後にすぐ再申請してもさらに1年6か月かかり、合計3年以上を無駄にしてしまいます。その間、住宅購入や転職、事業融資の機会を逃すリスクがあります。
見落としやすい論点：
書類間の記載ブレ、交通違反の蓄積、出国歴の説明不足、年金・保険の未加入や遅れ、納税状況など。
3. 永住者と帰化・日本国籍との違い
| 比較項目 | 永住（永住者） | 帰化（日本国籍） |
|---|---|---|
| 国籍 | 変更しない（外国籍のまま） | 日本国籍へ変更 |
| 在留資格 | 永住者の在留資格 | 在留資格は不要 |
| 審査の観点 | 在留歴・納税・年金・国益適合など | 日本人としての生活基盤・社会統合など |
| メリット | 更新負担の軽減、就労制限の解除など | 選挙権、パスポート、在留手続不要など |
4. 永住許可申請の主な要件（ポイント解説）
（1）素行が善良であること
法律を守り、社会的に非難されない生活。交通違反の回数などは注意が必要です。
（2）独立生計要件
安定した収入や資産。転職直後等は説明資料を整えることで印象が変わります。
（3）国益適合要件
原則10年以上の継続在留（5年の就労資格）。配偶者・子や高度人材による短縮ルートもあります。
5. 永住許可申請の流れ・書類・タイミング
※必要書類は類型により変わります。収入や個別事情から有利な申請タイミングを計画することで許可率を向上できます。
6. 谷島行政書士法人グループが選ばれる理由
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不許可論点からの逆算準備
納税・年金・出国歴等の弱点を先に棚卸しし、資料で立証・解決を図ります。
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法人・個人両対応
企業側の事情（合併・異動等）を踏まえた説明書面にも対応します。
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入管取次による負担軽減
提出・受領サポートにより、お客様の来所回数や待ち時間を軽減します。
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追完を見据えた審査設計
追加資料提出を想定して先回り設計することで、スムーズな審査を実現します。
7. 永住許可サービスの例示内容
- 要件確認（永住ルートの判定：10年／配偶者／高度人材 等）
- 必要書類リストの作成／取得方法の案内
- 理由書（申請理由書）作成
- 添付資料の取得代行と整理（納税・年金・保険・在職等の証明）
- 提出書類の最終チェック（整合性・記載ブレの解消）
- 入管提出代行
- 審査中の追加資料対応
8. 永住が不許可になりやすいパターンのチェックリスト
- 海外出国が多い／長期出国がある
- 住民税・所得税などの納税に遅れ／未納がある
- 年金や健康保険料の未納・未加入期間がある
- 直近で転職した、雇用形態が不安定、収入の説明が難しい
- 交通違反が複数回ある、罰金歴がある
- 不当な扶養家族が多い、世帯収支が不安
- 過去も含め申請書・資料の記載に矛盾がある
9. 永住許可でよくある質問（FAQ）
10. お問い合わせ：全国対応
谷島行政書士グループは全国の永住許可に対応しています。①申請ルート、②不許可リスクなど全体像を整理する初回無料相談から対応します。
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