介護分野で「特定技能」を活用するメリット

介護分野は慢性的な人手不足が続き、採用難・離職率の高さ・夜勤体制の確保などが経営課題になりがちです。特定技能（介護分野）を活用すると、一定の技能・日本語水準を満たした外国人材を、介護施設等で直接雇用し、現場戦力として受け入れることができます。

一方で、介護分野は制度要件が比較的細かく、協議会加入、人数要件、訪問系サービスの追加要件など、運用を誤ると不許可・是正指導・受入停止につながるリスクもあります。当法人では、採用前の適格性確認から、在留申請・支援体制の設計、運用定着（届出・面談・記録）まで一括して支援します。

特定技能「介護」とは（制度の位置づけ）

特定技能は、人手不足が深刻な特定産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人が就労できる在留資格です。介護分野は「特定技能1号」の対象で、原則として通算最長5年間の在留が想定されています。
介護分野の特徴として、特定技能で就労しながら介護福祉士国家試験に合格した場合、在留資格「介護」へ移行できる可能性がある点が挙げられます（長期就労・定着の選択肢）。

介護分野で従事できる業務・できない業務

ー 従事できる業務（基本）

介護分野の特定技能では、介護施設等において「介護等の業務」に従事します。具体的には、身体介護（移乗、入浴、排せつ、食事介助等）や、生活支援（見守り、環境整備、記録等）を含む、現場業務が中心になります。

ー 従事できない業務（代表例）

次のような業務は、単独で切り出して従事させることは想定されません（※個別事案で判断が必要です）。

• ● 介護等の業務に直接関係しない清掃・調理・送迎のみの専任業務
• ● 管理職業務のみ（現場の介護等の業務が伴わない）
• ● 労働者派遣（派遣先で就労する形態）

ー 訪問系サービスへの従事（追加要件あり）

訪問介護等の「利用者の居宅でサービスを提供する介護等の業務」は、追加要件を満たす場合に限り従事が可能です。実務経験等を有する特定技能人材のみを従事させ、講習・同行訓練・キャリアアップ計画・ハラスメント対策・緊急時連絡体制など、分野特有の安全配慮措置が求められます。

対象となる事業所・施設（受入れ可能な施設種別）

介護分野の特定技能で受け入れ可能な施設・事業所は、介護保険サービスを提供する介護施設等が中心です。施設種別の詳細は、厚生労働省が公表する「対象施設一覧（介護）」等の一次情報で確認します。

例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）など（※施設区分・指定状況により異なるため要確認）。

外国人本人側の要件（技能・日本語）

介護分野の特定技能1号は、原則として以下の試験に合格した方が対象です。

• ● 介護技能評価試験
• ● 介護日本語評価試験（介護現場で必要な用語・声かけ・文書等）
• ● （一般日本語）国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）又はJLPT（N4相当以上）等（個別要件により整理）

ただし、介護職種の技能実習2号を良好に修了した方、介護福祉士養成施設を修了した方、EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）の方などは、試験免除となる場合があります。

試験の概要（参考）

訪問系サービスに従事させる場合の追加要件（重要）

訪問介護等の訪問系サービスは、介護施設内の業務と異なり、現場で単独対応となりやすいことから、分野特有の上乗せ基準が設けられています。主なポイントは次のとおりです（制度改正・運用変更があるため、必ず最新の一次情報を確認します）。

• ● 「介護職員初任者研修課程」等を修了していること（※同等研修を含む）。
• ● 原則として1年以上の実務経験を有すること。
• ● 従事開始から一定期間は、責任者等が同行する等により必要な訓練を行うこと。
• ● 業務内容・キャリア目標・支援内容を記載したキャリアアップ計画を作成すること。
• ● ハラスメント防止（相談窓口の設置等）および緊急時の連絡体制（ICT活用等）の整備を行うこと。

また、受入れ機関は、訪問系サービスへの従事に係る確認手続として「適合確認書」の交付を受け、在留申請時に提出することが必要です。訪問配置の予定がある場合は、採用計画の初期段階で要件整理を行うことを推奨します。